国鉄労組が春闘にあたり、賃上げ要求と減員反対を目的としたビラを貼り付ける指令を出し、組合員が自分のロッカーにビラを貼った。国鉄は、組合掲示板以外への文書の掲示を禁じており、ビラをはがすように命じたが、組合員は従わなかった。国鉄は組合員を戒告処分にしたため、組合員がこの処分を不当として訴えた。
争点・結論
労働組合又はその組合員が使用者の許諾を得ないで企業の物的施設を利用して組合活動を行うことは、正当な組合活動として許容されるかどうかが問題となった。最高裁判所は、労働組合又はその組合員において企業の物的施設を組合活動のために利用しうる権限を取得し、また、使用者において労働組合又はその組合員の組合活動のためにする企業の物的施設の利用を受忍しなければならない義務を負うとすべき理由はないとし、本件のビラ貼りは、使用者の権限を侵し、企業秩序を乱すものであって、正当な組合活動として許容されないとした。
判旨
最高裁判所昭和54年10月30日第三小法廷判決3
解説
労働組合による企業の物的施設の利用は、使用者との団体交渉等による合意に基づいて行われるべきものであり、使用者の許諾を得ないで行うことは、一般に許されないというのが最高裁判所の判断である。ただし、この判断は、組合活動の必要性や内容、物的施設の性質や利用の程度、使用者の権利の濫用の有無など、具体的な事情に応じて変化する可能性があることを否定するものではない。本件では、ビラ貼りは、組合活動の一環として相当性の範囲を逸脱しているとはいえないが、使用者の所有し管理する物的施設であって事業の運営の用に供されているものを、使用者の許諾を得ないで利用することは、使用者の権利の濫用であると認められるような特段の事情がない限り、使用者の権限を侵し、企業秩序を乱すものであると判断された。
関連条文：憲法第28条（団結権）、労働組合法第7条（団結権の保障）、民法第1条（信義則）、民法第90条（権利の濫用）
国鉄札幌運転区事件から学ぶべき事柄
使用者は、労働組合の企業施設利用を合意に基づいて認めるべきであり、許諾なしに行われる場合は、一般に許されないとされた。
労働組合の企業施設利用が正当な組合活動として許容されるかどうかは、具体的な事情に応じて変化する可能性があるとされた。
労働組合の企業施設利用が使用者の権利の濫用であると認められるような特段の事情がある場合に限り、労働組合法第17条の規定は適用されないとされた。
関連判例
労働組合の企業施設利用が、使用者の権利の濫用であると認められるような特段の事情があるとして、労働組合法第17条の規定が適用されないとされた事案です。
注意すべき事柄
労働組合との関係を円滑にするために、企業施設の利用に関する規則や合意を明確にすることが重要です。
労働組合の企業施設利用に対しては、使用者の権利や企業秩序を尊重しつつ、労働組合の団結権や組合活動の自由を尊重することが望ましいです。
労働組合の企業施設利用に問題が生じた場合は、使用者と労働組合との間で適切に協議し、解決策を探ることが必要です。
経営者・管理監督者の方へ
・労働組合による企業施設の利用については、使用者の許諾を得ることが原則です。使用者の許諾なく一方的に企業施設を利用させることは、法的に許容されません。
・企業施設の利用ルールを就業規則や労働協約等で明確に定め、組合員に周知徹底することが重要です。組合活動に必要な掲示板の設置場所や利用方法なども明記しておくとよいでしょう。
・一方で、企業施設の利用を不当に制限したり、組合活動そのものを過度に制約したりすることは、団結権や組合活動の自由を不当に侵害する恐れがあります。組合との十分な協議を経て、合理的なルール作りを心がけましょう。
・企業施設の利用をめぐってトラブルが発生した場合は、組合と冷静に対話を重ね、事態の平和的解決を目指すことが賢明です。一方的な制裁措置に訴えるべきではありません。
・組合員の行為が、明らかに企業秩序を乱し、使用者の権利を著しく侵害するような場合に限り、例外的に組合活動として許容されない可能性があることに留意が必要です。
従業員の方へ
・組合活動に際し企業施設を利用する場合は、使用者との合意や就業規則等で定められたルールに従わなければなりません。合意なく勝手に利用すれば、違法行為となる可能性があります。
・企業施設の利用ルールに不服がある場合は、組合を通じて使用者へ改善を申し入れ、誠実に交渉することが重要です。一方的な違反行為に訴えるべきではありません。
・組合活動の自由は憲法上の権利ですが、その行使に当たっては一定の制約を受けます。企業秩序の維持や使用者の権利にも配慮が求められます。
・使用者が組合活動を過度に制約し、組合の正当な権利を侵害していると判断される場合は、労働委員会への救済申立てを検討するなど、権利を守る行動をとることも重要です。
・組合員と使用者の双方が、相互の立場を尊重し合い、冷静な対話を重ねることで、企業施設の適正な利用ルールを確立していくことができるはずです。