以下の項目について、はい（○）、いいえ（×）、わからない（？）でチェックしてください。
1. 法改正への対応状況
□ 最新の労働法改正を把握している
□ 就業規則に最新の法改正内容が反映されている
□ 労働基準監督署に最新の就業規則を届け出ている
2. 労働時間管理の適切性
□ 従業員の労働時間を正確に把握する仕組みがある
□ 残業時間の上限を設定し、管理している
□ 変形労働時間制や裁量労働制を適切に運用している（該当する場合）
3. 休暇制度の充実度
□ 法定の年次有給休暇を適切に付与している
□ 年5日以上の年次有給休暇取得を促進する仕組みがある
□ 特別休暇（慶弔休暇など）の規定がある
4. ハラスメント防止策の整備
□ ハラスメントの定義と禁止を就業規則に明記している
□ ハラスメント相談窓口を設置している
□ ハラスメント防止のための研修を実施している
5. 同一労働同一賃金への対応
□ 正社員と非正規社員の待遇差を点検している
□ 同一労働同一賃金に関する規定を整備している
□ 待遇差の理由を説明できる資料を準備している
6. テレワーク・リモートワークに関する規定
□ テレワークに関する規定を整備している
□ テレワーク時の労働時間管理方法を定めている
□ テレワーク時の情報セキュリティ対策を定めている
□ 3歳未満の子を養育する労働者向けのテレワーク規定を整備している（2025年改正対応）
7. 育児・介護支援制度の充実度
□ 法定を上回る育児・介護休業制度がある
□ 育児・介護と仕事の両立支援制度がある
□ 制度の利用促進のための取り組みを行っている
□ 子の看護等休暇の拡大（対象年齢：小学校3年生修了前、取得事由：学級閉鎖、入学式等）に対応している
□ 所定外労働の制限拡大（小学校就学の始期に達するまでの子）に対応している
□ 柔軟な働き方を実現するための措置（2025年10月施行）を準備している
□ 仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮を実施している
□ 介護離職防止のための個別の周知・意向確認、雇用環境整備等の措置を実施している
8. メンタルヘルスケアの取り組み
□ ストレスチェックを実施している（従業員50人以上の場合は必須）
□ メンタルヘルス不調者への対応方針がある
□ 従業員向けのメンタルヘルス研修を実施している
9. 懲戒処分の適切性と公平性
□ 懲戒事由と処分の内容が明確に規定されている
□ 懲戒処分の手続きが明確に定められている
□ 過去の懲戒事例を踏まえ、公平性を確保している
10. 労使協定の締結状況と内容の適切性
□ 必要な労使協定（36協定など）を締結している
□ 労使協定の内容を定期的に見直している
□ 労使協定を従業員に周知している
11. 育児休業取得等に関する対応（300人超の企業）
□ 育児休業取得状況の公表を行っている
□ 育児休業取得等に関する状況把握・数値目標設定を実施している（100人超の企業）
12. 社会保険・雇用保険の改正対応
□ 雇用保険制度の改正（2025年4月施行）に対応している
□ 高年齢雇用継続給付の支給率引下げに対応している
採点方法
○の数：＿＿＿個
×の数：＿＿＿個
？の数：＿＿＿個
結果の解釈
- ○が35個以上：就業規則の管理が適切に行われています。定期的な見直しを続けましょう。
- ○が25～34個：おおむね適切ですが、改善の余地があります。×や？の項目を中心に見直しましょう。
- ○が24個以下：就業規則の見直しが必要です。専門家に相談することをおすすめします。
次のステップ
このチェックリストで「×」や「？」が多かった項目、特に法令遵守に関わる部分については、専門家のアドバイスを受けることをお勧めします。就業規則の適切な管理は、従業員の満足度向上と労務リスクの軽減につながります。
当事務所では、このチェックリストの結果に基づいた具体的なアドバイスと、就業規則の見直し・改定サポートを提供しています。特に以下のようなお悩みがある場合は、ぜひご相談ください。
- 法改正への対応が不安
- 労働時間管理や休暇制度の見直しが必要
- ハラスメント防止策や同一労働同一賃金への対応に課題がある
- テレワークや育児・介護支援制度の導入を検討している
- メンタルヘルスケアや懲戒処分に関する規定の整備が必要
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