ご相談内容【想定相談事例】
創業5年目、従業員が12名になった大阪市内の飲食店を経営しています。これまでは口頭での約束で回してきましたが、最近は勤務時間や休暇で行き違いが増えました。「そんなルール聞いていない」「他の人と条件が違う」といった声もあり、現場が混乱しています。知人から「就業規則を作った方が良い」と言われましたが、何から始めれば良いか分かりません。手間や費用も不安です。
お悩み
- 就業規則は必ず作らないといけないの？
- 何をどう書けばいいのか分からない
- 作成にどれくらいの時間と費用がかかるの？
- 従業員に反対されたらどうすればいいの？
結論：従業員10名以上なら作成・届出が必要です
いつも10人以上が働く職場では、就業規則を作って、所轄の労働基準監督署へ提出します（職場ごとの人数で判断、正社員・契約社員・パート・アルバイトを含みます）。
作成していないと、30万円以下の罰金になることがあります。
ただし、就業規則は「罰則を避けるため」のものではありません。職場のルールを見える化し、トラブルを防ぎ、日々の運用を楽にするための道具です。
就業規則とは？なぜ必要なのか
「職場のルールブック」
就業規則は、働くときの決まりをまとめた「会社のルール集」です。主に次の内容を定めます。
- 勤務時間（いつからいつまで働くか）
- 休日・休暇（いつ休めるか）
- 賃金（いくら・どう支払うか）
- 退職・解雇（やめるときの決まり）
- 服務規律（職場でのマナーや守ること）
就業規則を作る4つのメリット
- トラブルの予防
ルールが文書で共通化され、「聞いていない」「言った・言わない」を避けられます。 - 公平な運用
全員に同じ基準を適用でき、不公平感が減ります。 - 経営者の負担軽減
判断基準が明確になり、都度の対応が少なくなります。 - 信頼性の向上
しっかりしたルールがある会社として、従業員や取引先の信頼が高まります。
就業規則に必ず書くこと（主な基本事項）
次の3領域は、必ず具体的に決めます。
- 時間のこと
始業・終業時刻（例：9:00～18:00）、休憩（例：12:00～13:00）、休日（例：日曜・祝日）、有給休暇の付与・使い方 - お金のこと
給料の決め方（例：月給・時給）、計算方法、締切日・支払日、支払い方法（振込など）、昇給の有無 - やめるときのこと
退職の申し出期限（例：1カ月前）、解雇の理由と手続きの基本
これらは生活に直結し、もっともトラブルになりやすい部分です。あいまいにせず、分かる言葉で書きます。
制度があれば書くこと（任意項目）
会社に制度がある場合は、次も記載します。
- 退職金制度
- ボーナス（賞与）
- 各種手当（交通費など）
- 懲戒（どんな場合に、どのような処分があるかの基本）
制度がなければ書かなくて構いません。将来導入すると決めた制度は、開始日を決めてから規定できます。
就業規則を作る7つのステップ
ステップ1：現状の労働条件を整理する
今の運用をすべて書き出します。
チェックリスト例：
- 勤務時間・休憩・休日
- 有給休暇の付与と使い方
- 賃金・残業代・各種手当
- 制服やまかないの有無
- 退職時のルール
飲食店では、シフト制や深夜勤務など特有のルールも整理が必要です（締切・変更期限、終電配慮など）。
ステップ2：厚生労働省の「モデル就業規則」を参考にする
国のひな形が無料で公開されています。「モデル就業規則 厚生労働省」で検索すれば見つかります。そのまま使わず、自社の実態に合わせて直しましょう。
ステップ3：自社に合わせて原案を作成する
作成のポイント：
- 分かりやすい言葉で書く
- できるだけ具体的に書く
- 実際に守れる内容にする
ステップ4：法律との整合性をチェック
次の基本ルールを確認します。
- 労働時間：1日8時間・週40時間以内
- 休憩：6時間超で45分以上、8時間超で1時間以上
- 休日：週1回または4週で4日以上
- 最低賃金の遵守
- 有給休暇の付与日数
シフトや深夜が多い職場は、割増賃金の割合や、働く時間の上限、変形労働時間制の要否を先に決めるとスムーズです。不安がある場合は、社会保険労務士へご相談ください。
ステップ5：従業員代表の意見を聞く
原案を作成したら、従業員代表に内容を確認してもらい、意見書をもらいます（労働組合がない場合は、みんなで代表を選びます）。反対意見があっても効力は直ちに失われませんが、理解を得るために意見を取り入れる姿勢が大切です。
ステップ6：労働基準監督署に届け出る
提出書類は次の3点です。
- 就業規則（2部）
- 従業員代表の意見書（1部）
- 届出書（労基署の様式）
受付印が押された1部を会社で保管します。
ステップ7：従業員に周知する
作って終わりではありません。従業員がいつでも見られる状態にします。
周知方法の例：
- 社内掲示板に掲示する
- コピーを配布する
- 共有フォルダに保存する
- タブレットや端末で閲覧できるようにする
周知が不十分だと、ルールとして争いになることがあります。改定した際は、適用日と変更点も分かるように示します。
よくある失敗と注意点
失敗例①：他社の就業規則をそのままコピーした
→ 自社に合わない内容となり、運用でつまずきます。
対策：必ず自社の実態に合わせてカスタマイズ。
失敗例②：理想を追いすぎた
→ 守れない内容は、後から変更しづらくなります。
対策：まずは運用可能なラインで設計。
失敗例③：作成後に放置した
→ 法改正や環境変化で内容が古くなります。
対策：年1回の見直しを目安に。
失敗例④：パート・アルバイトのルールが不明確
→ 正社員だけの規定だと、パートとのトラブルに。
対策：パート用の規定を別に作るか、本則に明記。
飲食店ならではの注意
- シフトの決め方・変更期限、残業の事前申請
- まかない・制服の貸与と返却
- 深夜勤務・終電配慮、安全面の取り扱い
- クレーム対応時の手順と記録
これらを具体的に書くと、現場の混乱を防げます。
次のステップ：今すぐできること
- 今の労働条件を書き出す（今日から可能）
- モデル就業規則をダウンロード（厚生労働省サイト）
- 従業員代表を誰にするか検討（1週間以内）
- 社労士への相談を検討（不安な場合）
分からないことがあれば、まずは気軽にご相談ください。
上本町社会保険労務士事務所では、貴社の業種・規模・実情に合わせた「使える就業規則」づくりをサポートしています。
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