賃金
- 不就労の場合には、無休とする旨の記載はあるか
- 時間外割増賃金に関する記載はあるか
- 支給方法は明確になっているか
- 賃金計算期間の締日と支払日の記載はあるか
- 口座振り込みに関する記載はあるか
- 給与支払いが休日にあたる場合の特定はされているか
- 月の途中入退社時の賃金計算については日割り計算とする旨の記載となっているか
- 遅刻した勤務日に定時を超えたときは超過分を定時内勤務とする旨があるか
- 遅刻時間を超えて賃金控除する場合に、制裁扱いとしているか
- 適用除外者の役職手当の中に深夜残業分を含める旨を明記しているか
- 営業職社員の割増賃金を営業手当で充当する場合、内容は合法的か
- 皆勤手当、精勤手当がある場合、対象となる就労日数の条件は規定されているか
- 昇給のみでなく、降給の可能性も記載されているか
- 賞与が業績により不支給としたい場合、その旨が記載されているか
- 年俸制の場合、途中退社時に月割支給となる旨の記載があるか
- あらかじめ金額が確定している賞与は、割増賃金の算定基礎に入れているか
- 賞与の支給対象となる社員の範囲は明確に規定されているか
- 退職予定者の賞与額について、不当な差別規定は入れていないか
不就労の場合には、無休とする旨の記載
【必要性】不就労時の無給に関する記載を明確にすることで、企業は不就労に対する一貫した方針を保持し、従業員に対してもその方針を透明に伝えることができます。
【リスク】記載がない場合、不就労時の給与支払いに関する不明確さが社内の混乱を招き、結果として紛争のリスクを増大させる可能性があります。
時間外割増賃金に関する記載
【必要性】法定の割増賃金の適用について明記することは、労働者の権利を守り、企業が労働基準法を遵守していることを示します。
【リスク】記載がなければ、従業員からの時間外労働への不満が生じたり、未払い賃金請求等の訴訟リスクに直面することがあります。
支給方法の明確な記載
【必要性】賃金の支給方法を明確化することで、受け取り方についての誤解を防ぎ、従業員の安心感を高めます。
【リスク】支給方法が不透明だと従業員に疑問や不信感を抱かせ、賃金不払いの疑いを持たれる要因になりえます。
賃金計算期間の締日と支払日の記載
【必要性】期間と支払日の明確化は給料日を予測可能にし、経済的計画を立てる上で従業員に安心を与えます。
【リスク】期間や支払日が不明確だと、支払いに関する従業員の不満や信用を失い、紛争に繋がる可能性があります。
同様に各項目の重要性を評価し、記載がなかった場合のリスクを慎重に分析することが重要です。賃金に関する明確なチェックリストは、企業と従業員の間での信頼関係の構築、法的な問題からの保護、そして労働環境の改善に寄与します。また、賃金に関する規定は誤解を防ぎ、クレームや訴訟の予防にも効果を発揮します。 社内研修資料として用いる際には、これらのポイントを明確に伝えることが、理解を深め、従業員の権利と企業の責務を守る上で非常に重要です。