退職金
- 懲戒解雇時には、退職金の全額不支給の可能性についての記載はあるか
- 労働者本人が死亡した場合に、受給権者としての遺族順位は定められているか
- 退職金の支払い条件が退職日後7日以内など法的根拠のない規定になっていないか
懲戒解雇時には、退職金の全額不支給の可能性についての記載
【必要性】懲戒解雇の場合、退職金不支給の条項があることで、企業は懲戒事由が発生した際の方針を明瞭化し、従業員に対する抑止力とすることが可能です。
【リスク】記載がない場合、懲罰的な措置が取りづらくなり、同様の問題が再発するリスクもあるため、勤務態度や企業秩序に悪影響を与えかねません。
労働者本人が死亡した場合に、受給権者としての遺族順位は定められているか
【必要性】労働者死亡時の受給権者と遺族の順位を定めることで、遺族への円滑な退職金の支払いを保証し、争い事を防止します。
【リスク】定めがない場合、誰が退職金を受け取る資格があるのか不明確となり、遺族間の紛争や手続きの遅れが生じる可能性があります。
退職金の支払い条件が退職日後7日以内など法的根拠のない規定になっていないか
【必要性】退職金の支払い条件を法的基準に準拠させることで、企業が法令を遵守していることを従業員に保証し、信頼関係を築けます。
【リスク】法的根拠に反する支払い条件を設定している場合、それが発覚した際には労働局から是正勧告や罰則を受けるリスクがあります。
退職金の支給に関する企業の方針を明確にするとともに、従業員が自らの権利について理解し、その実行を確かなものにするためにも重要です。透明性のある規定は、労働者と企業との間の信頼関係を築く基礎となりますし、不必要なトラブルや紛争を未然に防止する効果があります。社内研修資料では、これらのポイントを丁寧に解説することが推奨されます。