高年齢者の継続雇用を促進するため、国では様々な助成金制度を設けています。
その中でも、65歳超雇用推進助成金は、企業における高年齢者の雇用環境整備を支援する重要な制度です。
助成金の概要と支給対象
支給対象となる事業主の要件
- 定年が60歳以上かつ、希望者全員を65歳以上まで継続雇用する制度が既にあること
- 制度導入時に経費を要した事業主（社会保険労務士等への委託費用等）
- 高年齢者雇用等推進者を選任している事業主
- 高年齢者雇用管理に関する措置を1つ以上実施している事業主
- 申請時点で対象被保険者が1人以上いること
- 常時雇用する従業員が10人以上の事業所は、改正前の就業規則を労働基準監督署へ届け出ていること
- 改正後の就業規則は従業員数に関わらず労働基準監督署への届出が必要
高年齢者雇用管理措置（1つ以上の実施が必要）
- 職業能力の開発及び向上のための教育訓練
- 作業施設・方法の改善
- 健康管理、安全衛生の配慮
- 職域の拡大
- 知識、経験等を活用できる配置、処遇の推進
- 賃金体系の見直し
- 勤務時間制度の弾力化
支給額と支給要件
| 制度区分 | 1-3人 | 4-6人 | 7-9人 | 10人以上 |
|---|---|---|---|---|
| 70歳以上定年引上げ | 30万円 | 50万円 | 80万円 | 105万円 |
| 定年制の廃止 | 40万円 | 60万円 | 100万円 | 160万円 |
| 70歳以上継続雇用 | 30万円 | 50万円 | 80万円 | 100万円 |
| 66-69歳継続雇用 | 15万円 | 25万円 | 40万円 | 60万円 |
申請可能なコース説明
65歳超継続雇用促進コース
- 65歳以上への定年引上げ
- 定年制の廃止
- 希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入
- 他社による継続雇用制度の導入
高年齢者評価制度等雇用管理改善コース
- 高年齢者向けの雇用管理制度の整備
- 賃金や人事処遇制度の措置実施
高年齢者無期雇用転換コース
- 50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者の無期雇用への転換
効果的な活用方法
制度導入時の準備
- 就業規則の改定計画の立案
- 労使協定の締結準備
- 社会保険労務士への相談
- 予算計画の策定
活用のポイント
- 制度設計と並行して申請準備を進める
- 助成金申請のタイミングを逃さない
- 必要書類を事前に準備しておく
併給可能な助成金
特定求職者雇用開発助成金
- 65歳以上の求職者の雇入れ
- 60～64歳の求職者の雇入れ
人材確保等支援助成金
- 雇用管理制度の導入
- 介護福祉機器の導入
キャリアアップ助成金
- 正社員化コース
- 賃金規定等改定コース
これらの助成金を効果的に活用することで、制度導入時の経済的負担を軽減し、円滑な高齢者雇用の実現が可能となります。特に中小企業では、社会保険労務士等の専門家に相談しながら、計画的な申請を進めることをお勧めします。