新規開業者向け｜社会保険労務士による手続き代行サービス
開業に伴う煩雑な社会保険手続き、すべておまかせください！
新規開業時には、労働保険や社会保険など複雑な手続きが多数発生します。当社の経験豊富な社会保険労務士が、書類作成から申請までをワンストップでサポートし、これらの手続きを完全代行します。
経営戦略や顧客開拓に集中したい—そんなあなたのために、貴重な時間と労力を大幅に節約できるサービスです。
申請ミスや漏れを防ぎ、コンプライアンスの遵守を徹底。開業後の給与計算システム導入や助成金申請のサポートなど、労務管理も万全にバックアップします。
まずは無料相談から、あなたの開業プランに最適な手続き方法をご提案いたします！
基本パッケージ内容
- 労働保険関連手続き
- 労働保険保険関係成立届の作成と提出
- 概算保険料の計算、申告書・納付書の作成と提出
- 雇用保険適用事業所設置届の作成と提出
- 社会保険関連手続き
- 健康保険・厚生年金保険新規適用届の作成と提出
- 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届の作成と提出（従業員分）
- その他必要書類の作成
- 労働者名簿のテンプレート提供と作成サポート
- 賃金台帳のテンプレート提供と作成サポート
- 就業規則の作成と届出（ベーシック）
基本パッケージ料金：150,000円～
オプションサービス
- 給与計算システムの導入支援（50,000円〜）
- 社会保険料・労働保険料の年間計算サポート（月額10,000円〜）
- 助成金診断と申請サポート（成功報酬型：支給額の20%）
- 労務管理の初期設定サポート（80,000円〜）
サービスの特徴とメリット
- 書類作成から提出まで一括対応。役所への直接訪問が不要に
- 複雑な計算や法改正にも対応。最新の正確な情報で手続き
- 専門家による個別相談付き。開業後の労務問題にも対応可能
- 無駄な手続きの削減による時間とコストの節約
- コンプライアンス遵守による安全な事業スタート
新規開業時の社会保険手続きに関するQ&A
Q1: 新規開業時、いつから社会保険の手続きを始めるべきですか？
A: 事業開始日（法人の場合は設立日）から5日以内に、労働保険の保険関係成立届を提出する必要があります。社会保険（健康保険・厚生年金保険）は、従業員を雇用した日から5日以内に新規適用届を提出します。早めの準備と迅速な対応が重要です。
Q2: 個人事業主でも社会保険の手続きは必要ですか？
A: 個人事業主本人は原則として国民健康保険・国民年金に加入しますが、従業員を雇用する場合は、労働保険（労災保険・雇用保険）の加入が必要です。また、常時5人以上の従業員を雇用する場合は、社会保険（健康保険・厚生年金保険）にも加入義務が生じます。
Q3: 社会保険の加入にはどのような書類が必要ですか？
A: 主な必要書類は以下の通りです：
- 新規適用届
- 被保険者資格取得届
- 労働保険保険関係成立届
- 概算保険料申告書
- 事業所関係届
- 法人等の設立届出書（法人の場合） 書類の種類や様式は事業形態や従業員数によって異なる場合があります。
Q4: 社会保険料はいつからいくら支払う必要がありますか？
A: 社会保険料は加入した月から発生します。金額は従業員の給与に応じて計算されます。一般的に、健康保険料と厚生年金保険料の半額を事業主が負担し、残りの半額を従業員が負担します。労働保険料は原則として全額事業主負担です。
Q5: 社会保険の手続きを間違えるとどうなりますか？
A: 手続きの遅延や誤りがあると、遡って加入手続きを行う必要があり、追納金や加算金が発生する可能性があります。最悪の場合、罰則の対象となることもあります。適切な専門家のサポートを受けることで、このようなリスクを回避できます。
Q6: パートタイム従業員も社会保険に加入する必要がありますか？
A: 週の所定労働時間が正社員の4分の3以上（通常週30時間以上）の場合、原則として社会保険に加入する必要があります。ただし、2022年10月からは企業規模に応じて段階的に適用拡大されており、より短い労働時間でも加入が必要になる場合があります。
Q7: 社会保険の手続きを自分で行う場合、どのくらいの時間がかかりますか？
A: 初めての場合、書類の理解や作成に相当な時間がかかる可能性があります。一般的に、すべての手続きを自力で行うと、数日から1週間程度の時間を要することもあります。専門家に依頼することで、この時間を大幅に削減し、ミスのリスクも低減できます。
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