65歳超雇用推進助成金：高年齢者雇用のための支援制度

制度概要

日本の急速な高齢化に伴い、高年齢者の雇用促進が社会的に重要な課題となっています。ベテラン従業員の豊富な経験と知識は、企業にとって貴重な資産です。しかし、従来の雇用慣行や制度の中で、高年齢者の能力を最大限に活かすことは容易ではありません。

重要なお知らせ：2025年4月から制度が改正され、申請手続きが大幅に簡素化されています。また、電子申請が可能になり、申請の利便性が向上しています。

高年齢者雇用の重要性

労働力人口の維持：少子高齢化が進む中、高年齢者の就業は労働力不足を補う重要な手段となります。

技術・ノウハウの継承：長年培った専門知識や技術を若い世代に伝承することで、企業の競争力を維持できます。

多様性の促進：異なる年齢層が協働することで、新たな発想や解決策が生まれやすくなります。

社会保障制度の持続可能性：高年齢者の就業継続は、年金支給開始年齢の引き上げや医療費の抑制にもつながります。

2025年度の重要な変更点

申請手続きの簡素化

2025年4月1日から、支給対象事業主の要件における高年齢者雇用安定法の遵守期間の記載が削除され、申請手続きが簡素化されました。

申請期間の延長

申請期間が大幅に延長されています：

• 変更前：制度実施日の属する月の翌月から起算して4か月以内の各月月初～5開庁日
• 変更後：制度実施日の属する月の翌月から起算して4か月以内の各月月初～15日

電子申請の導入

2025年4月から電子申請が可能になり、申請の利便性が大幅に向上しています。これにより、申請書類の提出や進捗確認がオンラインで行えるようになりました。

65歳超雇用推進助成金とは

65歳超雇用推進助成金は、高年齢者の雇用を促進し、生涯現役社会の実現を目指すための重要な施策の一つです。この制度は、高年齢者の雇用環境を改善し、その能力を最大限に活かすことを目的としています。

制度の概要

目的：

• 65歳以上への定年引上げや継続雇用制度の導入を奨励
• 高年齢者の雇用管理制度の整備を支援
• 50歳以上の有期契約労働者の無期雇用への転換を促進

対象：

• 65歳以上への定年引上げを実施する企業
• 高年齢者の雇用管理制度を新たに導入・改善する企業
• 50歳以上の有期契約労働者を無期雇用に転換する企業

運営機関：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）が運営しています。

助成金の3つのコース

1. 65歳超継続雇用促進コース

支給額（正確な金額）

① 65歳以上への定年引き上げの場合

② 定年廃止または70歳以上への定年引き上げの場合

③ 希望者全員対象の66歳以上の継続雇用制度導入の場合

主な支給要件

• 制度を規定した労働協約または就業規則を整備していること
• 支給申請日の前日において、当該事業主に1年以上継続して雇用されている60歳以上の雇用保険被保険者が1人以上いること

2. 高年齢者評価制度等雇用管理改善コース

支給額と条件

支給額：支給対象経費の60%（中小企業以外は45%）、上限60万円

実施期間：1年以内

対象となる雇用管理制度

• 職業能力の開発及び向上のための教育訓練制度の導入
• 作業施設・方法の改善
• 健康管理制度の導入
• 賃金体系の見直し
• 短時間勤務制度の導入

主な支給要件

• 雇用管理制度の整備等に係る計画を作成し、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の認定を受けること
• 計画に基づき、雇用管理制度の導入等を実施すること
• 雇用管理制度の実施日から6か月以上経過していること

3. 高年齢者無期雇用転換コース

支給額と条件

支給額：対象労働者1人につき30万円（中小企業以外は23万円）

支給上限：支給年度1事業所につき10人限度

実施期間：2年～3年

主な支給要件

• 転換後6か月間の賃金を、転換前6か月間の賃金と比較して5％以上増額していること
• 転換後6か月間継続して雇用し、かつ、転換後処遇を維持していること
• 無期雇用転換計画を作成し、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長に提出していること

申請手続きの流れ

申請の流れ

1. 制度の検討・整備：自社の現状分析と目標設定、就業規則の変更や労使協定の締結
2. 計画の作成・提出（高年齢者評価制度等雇用管理改善コースのみ）
3. 制度の実施：整備した制度を実際に導入・運用
4. 支給申請：必要書類を揃えて申請書類を提出（電子申請も可能）
5. 支給・不支給決定：審査の上、決定通知書が送付される

申請期間（2025年改正）

制度実施日の属する月の翌月から起算して4か月以内の各月月初～15日

電子申請の活用

2025年4月から電子申請が可能になり、以下のメリットがあります：

• 24時間申請受付
• 書類の郵送不要
• 申請状況のリアルタイム確認
• 手続きの迅速化

申請に必要な書類

共通して必要な書類

• 支給申請書
• 事業所確認シート
• 支給要件確認申立書（誓約書）
• 支払方法・受取人指定届

コース別に必要な書類

65歳超継続雇用促進コース

• 就業規則または労働協約（変更前後）
• 労働基準監督署の受理印が付いた就業規則（写）
• 対象労働者の雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（写）
• 対象労働者の賃金台帳等（6か月分）

高年齢者評価制度等雇用管理改善コース

• 雇用管理制度整備計画書（認定を受けたもの）
• 雇用管理制度整備計画認定通知書（写）
• 雇用管理制度の実施状況を確認できる書類
• 対象労働者の賃金台帳等（6か月分）

高年齢者無期雇用転換コース

• 無期雇用転換計画書（提出済みのもの）
• 無期雇用転換計画提出通知書（写）
• 対象労働者の無期雇用転換前後の労働条件通知書
• 対象労働者の賃金台帳（転換前6か月分および転換後6か月分）

高年齢再就職給付金廃止との関連

重要な背景情報：高年齢再就職給付金が段階的に廃止されており、2025年4月から給付率が60歳以後の月額賃金の最大15％から段階的に引き下げられています。これにより、65歳超雇用推進助成金の重要性がより高まっています。

活用事例

製造業での定年引き上げと技術継承

ある中小製造業の企業では、熟練した高年齢者の技術を次世代に継承するため、65歳超雇用推進助成金を活用して定年を70歳に引き上げました。

成果：

• 技術継承の強化：高年齢者による若手社員への技術指導が充実
• 人材不足の解消：安定した人材確保の実現
• 助成金受給：105万円の助成金を受給（対象者10名以上）

小売業での定年廃止と柔軟な働き方

ある小売業では、65歳超雇用推進助成金を活用して定年制を廃止し、高年齢者向けの新しい雇用管理制度を導入しました。

成果：

• 柔軟な働き方の実現：高年齢者が自分のペースで働ける環境を構築
• 顧客サービスの向上：経験豊富な高年齢者による接客で顧客満足度が向上
• 助成金受給：定年廃止により160万円の助成金を受給

電子申請を活用した効率的な申請事例

ある企業では、2025年4月から導入された電子申請を活用し、申請手続きを大幅に効率化しました。

効果：

• 申請時間の短縮：従来の半分の時間で申請完了
• 書類管理の簡素化：デジタル化により書類紛失リスクを回避
• 迅速な支給：電子申請により審査期間が短縮

よくある質問（FAQ）

Q1: 65歳超雇用推進助成金の目的は何ですか？
A1: この助成金は、高年齢者が意欲と能力を持って働き続けられる環境を整備する企業を支援することを目的としています。生涯現役社会の実現を目指し、65歳以上の雇用促進を図ります。

Q2: 2025年度の制度変更で何が変わりましたか？
A2: 申請手続きが簡素化され、申請期間が月初～15日に延長されました。また、電子申請が可能になり、24時間申請受付ができるようになりました。

Q3: 助成金の支給額はどのくらいですか？
A3: 支給額はコースや企業の規模によって異なります。例えば、65歳超継続雇用促進コースでは、65歳への定年引き上げで15万円から30万円、定年廃止では40万円から160万円が支給されます。

Q4: 電子申請のメリットは何ですか？
A4: 24時間申請受付、書類の郵送不要、申請状況のリアルタイム確認、手続きの迅速化などのメリットがあります。

Q5: 複数のコースを同時に申請できますか？
A5: はい、複数のコースを同時に申請することが可能です。ただし、各コースの要件を個別に満たす必要があり、申請手続きもそれぞれ別々に行う必要があります。

まとめ

2025年度の65歳超雇用推進助成金は、申請手続きの簡素化と電子申請の導入により、これまで以上に利用しやすい制度となっています。特に重要なポイントは：

• 申請手続きの簡素化：高年齢者雇用安定法の遵守期間要件削除
• 申請期間の延長：月初～15日への延長
• 電子申請の導入：24時間申請受付と手続きの迅速化
• 高年齢再就職給付金廃止：本助成金の重要性がより高まっている

少子高齢化による人手不足が深刻化する中、高年齢者の活用は企業の持続可能性に直結する重要な課題です。この助成金を活用して、経験豊富な高年齢者が活躍できる職場環境を整備することで、企業の競争力向上と安定した経営基盤の構築を図ることができます。

最新の詳細情報については、厚生労働省のホームページをご確認ください。