今年の2026年は、働き方のルールや社会保険の対象拡大など、人事・労務の話題が盛りだくさんです。
働き方改革の流れで労働時間の見直しが議論されているので、就業規則や勤怠管理を少し確認しておくと安心ですよ。
今回は、2026年1月時点でわかっている「決まったこと」と「検討中の案」を、わかりやすくお伝えします。
労働基準法の見直し議論が活発に（検討中のポイント）
厚生労働省の研究会で、労働基準法を大きく見直す方向で話し合いが進んでいます。
2026年の国会提出が見送られたというお話もありますが、どんな内容が検討されているかを確認しておきましょう。
まだ法案前の段階ですが、報告書でこんな方向性が示されています。
連続勤務の上限
現行：特に決まりなし
検討中：13日以内（14日以上はNG）にする方向
勤務間インターバル
現行：できるだけ
検討中：11時間程度をしっかり確保するルールに
法定休日の決め方
現行：そのままでOK
検討中：事前に「この日は法定休日」と決めることに
週44時間特例
現行：一部の業種で使える
検討中：これをなくす方向で
有給休暇の給与
現行：3つの方法から選べる
検討中：「通常の給与」を基本にする方向
※これらは報告書の「検討方向」で、まだ法律ではありません。
これが会社にどう影響するか？
もし決まれば、こんな見直しが必要になるかもしれません。
・就業規則（休日や労働時間の書き方）
・36協定（休日出勤の上限など）
・勤怠システム（休憩時間の管理）
今のうちに「うちの会社どうなってるかな？」と軽くチェックしておくと安心です。
社会保険がさらに広がります（106万円の壁はもうすぐ撤廃）
いわゆる「106万円の壁」は、年金制度改革の法律で、もう決まっています。
これまで（すでに実施済み）
・2024年10月：従業員51人以上の会社で対象拡大
これから（法律で決まっています）
・2026年10月：月8.8万円以上の壁がなくなります
・2027年10月以降：36人以上の会社でも対象拡大
・2029年10月：5人以上の事業所も対象に
会社さんへの影響は？
パート・アルバイトさんの社会保険加入が増えそうなので、人件費の見直し時期です。
誰が対象になりそうか、シフトや給与を少し整理しておくと良いですね。
雇用保険料はうれしい引き下げ（2026年度の見込み）
厚労省の審議会で、2026年度の雇用保険料を少し下げることが検討されています。
一般の事業さんの料率
2025年度：1.45％（労使合計）
2026年度：1.35％になる見込み
例年通りなら、春までには正式決定されます。
給与計算ソフトの更新や人件費の見直しを忘れずに♪
今すぐできる準備チェックリスト
細かいことは後で決めても、「今できること」を進めておくと安心です。
✅ 準備チェック
☐ 就業規則の休日・連続勤務の書き方をチェック
☐ 36協定の休日出勤ルールを確認
☐ 勤怠システムがインターバルに対応してるか見てみる
☐ パートさんの労働時間・社会保険を再計算（106万円の壁撤廃を想定）
☐ 雇用保険料率変更に備えて給与システムを準備
■ おわりに（ご注意）
2026年は、「働き方のルール」と「社会保険の適用範囲」が同時に動く節目の年であり、特に中小企業にとっては早めの情報収集と準備が安心につながります。
※本記事の内容は2026年1月時点の情報をもとに作成しています。今後、法案審議や政省令等により内容が変更される可能性がありますので、最新情報については厚生労働省等の公的情報や専門家への確認をお願いいたします。