東芝労働組合日向支部事件
転勤を伴う配置転換に不満を持った社員が、労働組合から脱退する権利を行使しないことを義務付ける合意に違反して、別の労働組合に加入したことに対して、会社がチェックオフを継続し、元の労働組合が組合費の支払いを求めた事案。
争点・結論
労働組合から脱退する権利を行使しないことを義務付ける合意の有効性が争点となった。最高裁は、その合意は、脱退の自由という重要な権利を奪い、組合の統制への永続的な服従を強いるものであるから、公序良俗に反し無効であると判断し、社員の脱退を認めたと結論づけた。
判旨
労働組合は、組合員に対する統制権の保持を法律上認められ、組合員はこれに服し、組合の決定した活動に加わり、組合費を納付するなどの義務を免れない立場に置かれるものであるが、それは、組合からの脱退の自由を前提として初めて容認されることである。本件付随合意のうち、組合から脱退する権利をおよそ行使しないことを社員に義務付けて、脱退の効力そのものを生じさせないとする部分は、脱退の自由という重要な権利を奪い、組合の統制への永続的な服従を強いるものであるから、公序良俗に反し、無効であるというべきである。したがって、いずれにしても、本件付随合意に違反することを理由に、本件脱退がその効力を生じないということはできない。
解説
労働組合からの脱退の自由を実質的に制限する組合規約や労使間の合意は公序良俗に反し無効とされた事例である。労働組合は、組合の内部運営を民主的に行うことが求められるとともに、その内部自治において組合員個人の市民的自由を尊重することが要請される。組合員の組合選択の自由、脱退の自由を不当に制限することは許されないことを確認したものといえる。
関連条文: 憲法第28条（団結権）、労働組合法第1条（労働組合の定義）、同第7条（労働組合の組織及び運営）、同第28条（労働組合の統制権）、民法第90条（公序良俗に反する行為の無効）。
東芝労働組合日向支部事件から学ぶべき事柄
労働組合は、組合員に対する統制権を行使する際には、組合員の脱退の自由を尊重する必要があることを知っておく必要がある。
労働組合は、組合員の脱退の自由を制限するような組合規約や労使間の合意を締結しないことが望ましい。
労働組合は、組合員の脱退の意思表示に対して、その理由を聞き、説得や対応をすることが重要である。
関連判例
三井美唄炭鉱労組事件…労働組合の組合員が、組合の活動に不満を持ち、他の労働組合に加入した場合、元の労働組合から除名されることは権利の濫用に当たらないと判断された事例です。
注意すべき事柄
労働組合は、組合員の団結権や表現の自由を尊重し、組合の活動に参加することを強制しないことが望ましい。
労働組合は、組合員の意見や要望を聞き、組合の方針や決定を透明にすることが必要である。
労働組合は、組合員の脱退や除名については、組合規約や法律に則って適正に処理することが重要である。
経営者・管理監督者の方へ
- 労働組合の組合員に対する統制権の行使には一定の限界があり、組合員の脱退の自由は重要な権利として尊重されなければなりません。会社として労働組合にこの点を認識させる必要があります。
- 労働組合と会社が組合員の脱退を制限する合意をする場合、その合理性が厳しく問われます。一方的に組合員の権利を不当に制約するような合意は無効とされる可能性が高いでしょう。
- 労働組合による組合員の意に反した組合費の強制徴収については、会社として組合に是正を求めることも検討すべきです。従業員の権利を不当に侵害するおそれがあります。
- 組合員が脱退を表明した際の組合の対応が不当である場合には、会社として労働組合に適切な対応を求めることも重要です。公正な労使関係の維持に努める必要があります。
- 労働組合による組合活動への従業員の強制参加や、従業員の表現の自由等の不当な制限があれば、会社として組合に是正を求めるべきでしょう。
- 従業員の団結権や労働組合の権利が適切に行使されるよう、会社として労使関係の健全な発展に寄与することが求められます。
従業員の方へ
- 労働組合から脱退する自由は重要な権利です。脱退を希望する場合は、手続きを確認の上、組合に対して明確に意思表示をしましょう。
- 脱退を拒否された場合でも、組合の対応が不当であれば、第三者機関に是正を求めることができます。
- 脱退後は、速やかに新たな組合への加入や組合費支払い手続きを行うことが賢明です。前組合への支払い義務は発生しません。
- 組合脱退による不利益がないか確認し、労働条件面でのトラブルに注意が必要です。状況によっては、法的支援を求めることも検討できます。
- 組合活動への参加を強要されるなど、団結権や表現の自由が不当に制限された場合も、組合に是正を求めることができます。
労働組合の方へ
- 労働組合は組合員に対する統制権を有していますが、組合員の脱退の自由という重要な権利を不当に制限してはいけません。脱退を一切認めない組合規約は公序良俗違反で無効となる可能性があります。
- 組合員が脱退を表明した場合、その理由を丁寧に聞き、説得や対応する努力が必要です。一方的な脱退拒否は紛争の原因となりかねません。
- 組合運営は民主的に行われるべきです。組合員の意見や要望に耳を傾け、組合の方針や決定過程の透明性を高めることが重要です。
- 脱退や除名手続きについては、組合規約と労働組合法等の法令を遵守し、適正に処理することが求められます。手続き違反は効力が否定される可能性があります。
- 組合員の団結権、表現の自由、組合選択の自由を不当に制限することがないよう、組合の運営には十分注意を払う必要があります。