両立支援等助成金

仕事と家庭の両立支援に取り組む事業主等に対して助成金を支給する制度です。
以下の5つのコースがあります。

出生時両立支援コース:育児休業を取得した労働者や、育児休業取得率を高めた事業主に対して助成

介護離職防止支援コース:介護休業や介護両立支援制度を利用した労働者や、介護離職を防止するための取組を実施した事業主に対して助成

育児休業等支援コース:育児休業や育児休業後の職場復帰支援を行った事業主に対して助成

不妊治療両立支援コース:不妊治療休暇や不妊治療両立支援制度を利用した労働者や、不妊治療と仕事の両立支援を行った事業主に対して助成

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース:新型コロナウイルス感染症の影響で臨時休業等をした小学校等に通う子どもの世話を行う労働者に対し、有給休暇を取得した事業主に対して助成

適用対象業者

雇用保険の被保険者を雇用している事業主や事業主団体です。ただし、公的助成金の不正受給や労働基準法の違反などがある場合は、対象外となります。

条件

コースによって異なりますが、一般的には、以下のようなものがあります。

事業主は、労働者の両立支援に関する計画(両立支援計画)を作成し、労働組合等の意見を聴いて、都道府県労働局に提出する必要があります。

事業主は、両立支援計画に基づいて、休業や制度の利用、取組の実施などを行う必要があります。

事業主は、両立支援の実施後、支給申請書や添付書類を事業所の所在地を管轄する都道府県労働局またはハローワークに提出する必要があります。

事業主は、両立支援の実施にあたって、賃金要件や資格等手当要件などを満たす必要があります。

「両立支援等助成金」の支給額は、コースや両立支援の種類や規模によって異なりますが、一般的には、労働者1人あたり、中小企業で15万円から50万円、大企業で11.25万円から37.5万円が支給されます。
支給額の詳細は、各コースのパンフレットや支給要領をご覧ください。

※補足説明
・賃金要件とは、両立支援等助成金の支給要件の一つで、労働者の賃金が一定の基準を満たすことを指します。基準は、コースや両立支援の種類によって異なります。

・資格等手当要件とは、両立支援等助成金の支給要件の一つで、事業主が労働者に対して、資格や技能などに応じて手当を支給する制度を設けていることを指します。制度の内容は、コースや両立支援の種類によって異なります。

期限

両立支援計画の提出期限と支給申請の期限があります。両立支援計画の提出期限は、両立支援期間開始日の前日までです。支給申請の期限は、両立支援の実施日から1年以内です。ただし、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コースの場合は、対象期間は令和5年9月30日、申請期間は令和5年11月30日までとなります。

手続き

両立支援計画の届出と支給申請の2つがあります。

両立支援計画の届出は、両立支援計画届や両立支援計画書などを都道府県労働局に提出することです。

支給申請は、支給申請書や両立支援実施報告書などを都道府県労働局またはハローワークに提出することです。令和5年6月からは、雇用関係助成金ポータルでの電子申請が可能になりました。

書類

コースによって異なりますが、一般的には、以下のようなものがあります。

両立支援計画の届出に必要な書類
両立支援計画届
両立支援計画書
両立支援計画書添付書
労働組合等の意見書

事業主団体の場合は、
事業主団体の構成員名簿
支給申請に必要な書類
支給申請書
両立支援実施報告書
両立支援実施報告書添付書
就業規則や賃金台帳、社会保険の加入証明書など

事例紹介

・出生時両立支援コースを利用して、育児休業中の従業員に代わって代替要員を雇用し、育児休業取得率を高めるとともに、復帰後の業務の円滑な引き継ぎを実現しました。また、育児休業等支援コースを利用して、育児休業中の従業員に対して、職場復帰後のキャリア形成に関する研修やメンター制度を提供し、復帰後のモチベーションやパフォーマンスを向上させました。

・介護離職防止支援コースを利用して、介護に直面した従業員に対して、介護支援プランを策定し、介護休業や介護両立支援制度の利用を促進しました。また、業務代替支援加算を利用して、介護休業中の従業員に代わって代替要員を雇用し、業務の継続性を確保しました。さらに、個別周知・環境整備加算を利用して、社内で介護休業や介護両立支援制度の周知活動や研修を実施し、介護に対する理解と支援の体制を強化しました。

・ある医療機器の企業では、不妊治療両立支援コースを利用して、不妊治療を受ける従業員に対して、不妊治療休暇や不妊治療時間の制度を導入し、治療と仕事の両立を支援しました。また、不妊治療に関する面談シートやプランを作成し、従業員の状況に応じた働き方の工夫や相談窓口の提供を行いました。