高齢者介護サービス 利用者の自己負担の見直し議論 厚労省 （2023年12月7日）
介護にかかる費用が増え続ける中、厚生労働省の専門家部会が7日に開かれ、高齢者が介護サービスを受けた際に支払う自己負担を増やすかどうかについて、議論が行われました。厚生労働省は今後、予算編成の過程で慎重に検討を進め、年内にも方針を固めることにしています。
新型コロナ後遺症に悩む患者らの会発足 国に支援強化など要望 （2023年12月8日）
新型コロナウイルスに感染したあとに、けん怠感などの症状が続く、いわゆる「後遺症」に悩む患者や、その家族らでつくる組織が発足し、8日に厚生労働省に支援の強化などを要望しました。
11月の倒産件数 前年同月比35％増 コロナ前の水準に戻る （2023年12月8日）
11月、全国で倒産した企業などの数は去年の同じ月と比べ、35％増えました。コロナ対応の支援策で抑えられてきた倒産件数は増加傾向にあり、コロナ前の水準に戻っています。
マイナンバーとひも付けの保険証情報 台帳と不一致 約139万件 （2023年12月12日）
マイナンバーとひも付けられた健康保険証の情報について、政府が住民基本台帳と照合したところ、氏名などが一致しないケースがおよそ139万件にのぼっていることが分かりました。このうち、別人の情報がひも付けられているのは450件程度と推計していて、来年春までに確認作業を終えるとしています。
診療報酬の改定 きょう厚労相と財務相が協議開始 （2023年12月13日）
医療機関に支払われる診療報酬の来年度の改定をめぐり、武見厚生労働大臣は13日、鈴木財務大臣と協議を開始します。厚生労働省と財務省は、医療従事者の賃上げが必要だという認識では一致している一方、人件費などに充てられる「本体」部分の扱いをめぐっては意見に隔たりがあり、調整が本格化します。
肺がんで死亡の男性 アスベスト救済制度 申請却下後に労災認定 （2023年12月13日）
建物の解体作業に従事し、肺がんで死亡した81歳の男性がアスベストによるがんだったとして労災に認定されたことがわかりました。男性は国の救済制度の申請が退けられていて、支援団体はその後、労災が認められたケースは異例だとしています。
アルツハイマー病新薬 年間約298万円で保険適用対象に 中医協 （2023年12月13日）
アルツハイマー病の原因物質に直接、働きかける新薬「レカネマブ」の価格について、中医協＝中央社会保険医療協議会は、患者1人当たり年間およそ298万円と設定し、保険適用の対象とすることを決めました。
アルツハイマー病新薬 専門医ら患者に説明できるか模索始まる （2023年12月14日）
認知症の原因の1つアルツハイマー病の新しい治療薬「レカネマブ」について13日、保険適用の対象とすることが決まりました。患者の期待が高まる一方、薬の投与対象は限られることから専門医の間では、薬について患者にいかに丁寧に説明できるか模索が始まっています。
コメントピックアップ
11月の倒産件数 前年同月比35％増 コロナ前の水準に戻る
コロナ禍で経営が厳しくなった中小企業の現状を示しています。コロナ対応の支援策は一時的な救済に過ぎず、根本的な経営改善や事業再構築が必要だと感じます。中小企業の経営者は、自社の強みや競争力を見直し、新たな市場やニーズに対応できるように挑戦することが大切だと思います。この記事から将来への可能性を感じる要素は、中小企業がデジタル化やグローバル化などの変化に対応し、新たな価値を創造することで、経済や社会に貢献できるということです。
社労士としては、中小企業の経営者に対して、経営計画や事業継承、労務管理などのアドバイスや支援を行いたいと思います。また、倒産や廃業の際には、従業員の雇用や社会保険の手続きなどのサポートも必要だと思います。
診療報酬改定 人件費など「本体」引き上げ視野 大詰めの協議へ
医療機関に支払われる診療報酬の改定をめぐり、政府が医療従事者の人件費などに充てられる「本体」部分の引き上げを視野に調整していることを報じています。医療従事者は、コロナ禍で過酷な状況の中で奮闘しています。彼らの労働環境や処遇の改善は、医療の質や安全性にも影響します。診療報酬の改定によって、医療従事者のモチベーションやスキルが向上し、医療サービスの充実やイノベーションが促進されるということです。
