70歳までの就業機会確保 対応している企業は約3割 厚労省調査（2023年12月23日）
厚生労働省は23日、2023年度の高年齢者雇用安定法の改正に伴い、70歳までの就業機会を確保する措置を実施している企業の割合が約3割にとどまっているとする調査結果を公表した。改正法は、65歳以上の高齢者が希望すれば70歳まで働けるようにすることを企業に求めるもので、2024年4月から施行される。厚労省は、企業に対し、早急に制度の整備や職場環境の改善を促すとともに、高齢者の能力やニーズに応じた就労支援を強化するとしている。
新型コロナワクチン接種の自己負担額 最大7000円程度 厚労省（2023年12月22日）
厚生労働省は22日、2024年度からの新型コロナウイルスのワクチン接種について、65歳以上の高齢者などに限定し、公費助成で無料または低額で受けられる「定期接種」に位置づけることを決めた。それ以外の人は「任意接種」となり、原則自己負担となる。自己負担額は最大で7000円程度となる見込みだが、自治体が補助金を上乗せすれば減額される可能性がある。厚労省は、ワクチンの安定供給や感染状況を踏まえて、定期接種の対象者や回数を随時見直すとしている。
法律で義務づけ企業で働く障害者 全国で64万人余 過去最多（2023年12月25日）
厚生労働省は25日、2023年6月1日時点での民間企業で働く障害者の数が64万人余りとなり、過去最多を更新したと発表した。障害者の雇用率も2.32％となり、法定雇用率（2.3％）を上回った。厚労省は、障害者の就労支援や企業の取り組みを評価しつつ、雇用の質の向上や多様な働き方の実現に努めるとしている。
自営業者など支援 子ども1歳まで国民年金保険料免除法案提出へ（2023年12月26日）
自営業者やフリーランスなどの子育て支援策として、厚生労働省の審議会は、子どもが1歳になるまでの間、両親の国民年金の保険料を免除する案を了承し、政府は来年の通常国会に必要な法案を提出する方針です。
11月の有効求人倍率 1.28倍 前月を0.02ポイント下回る（2023年12月26日）
11月の有効求人倍率は全国平均で1.28倍となり、前の月を0.02ポイント下回りました。厚生労働省は「物価高騰の影響を受ける一部の業種で求人を減らす動きが出ていて注視が必要だ」としています。
労働組合の組織率 16.3％ 前年を下回り過去最低に（2023年12月30日）
企業などで働く人は、全国でおよそ6100万人にのぼりますが、このうち労働組合に加入している人は990万人余りで、その組織率は16.3％と前の年を下回り、過去最低となったことが厚生労働省の調査でわかりました。
女性特有の健康問題”研究の司令塔となる組織設置へ 厚労省（2023年12月30日）
ホルモンバランスの変化などで生じる、女性特有の健康問題についての研究や治療を強化しようと、厚生労働省は2024年度にも、その司令塔となる組織を設置することになりました。
働く高齢者 就職支援やリスキリングを後押しする取り組み進む（2023年12月28日）
総務省の調査では2022年、働く高齢者は912万人と過去最多を更新しましたが、その一方で希望する職種と採用側のニーズが合わない「ミスマッチ」が課題だと指摘されています。こうした中で就職の支援や学び直し＝リスキリングを後押しする取り組みが進められています。
コメント
70歳までの就業機会確保 対応している企業は約3割 厚労省調査
このニュースは、高齢者の雇用拡大を目的にした法律の改正に伴い、企業が70歳までの就業機会を確保することが求められるようになったことを報じています。しかし、まだ対応している企業は3割にとどまっているというのは、残念な状況だと思います。高齢者は、社会の貴重な人材であり、経験や知識を活かして働き続けることで、自分の生活や健康にも良い影響を与えることができます。また、企業にとっても、高齢者の採用や定着は、人材不足や多様性の促進にもメリットがあります。企業は、高齢者の働きやすさや働きがいを高めるための制度や環境を整えることが重要です。高齢者の就業機会の確保は、社会全体の課題であり、社会の包摂性や公平性の向上にも寄与するという視点から、積極的に取り組むべきだと考えます。
法律で義務づけ企業で働く障害者 全国で64万人余 過去最多
このニュースは、障害者の雇用率が法定雇用率を上回り、過去最多の64万人余りが企業で働いていることを報じています。これは、障害者の就労支援や企業の取り組みが評価されるべき成果だと思います。障害者は、自立や社会参加にもつながるだけでなく、企業の人材確保や多様性の促進にもメリットがあるという視点から、雇用の質の向上や多様な働き方の実現にも努める必要があります。企業は、障害者の雇用に対する理解や意識を高めるための教育や啓発を行うことが重要です。
働く高齢者 就職支援やリスキリングを後押しする取り組み進む
このニュースは、働く高齢者の数が過去最多を更新した一方で、希望する職種と採用側のニーズが合わないミスマッチが課題となっていることを報じています。また、就職の支援やリスキリングという学び直しの取り組みが進められていることも紹介しています。高齢者のキャリア形成やスキルアップを支援するとともに、企業に対して高齢者の経験や知識を活かすことができるように働きかけることが大切だと思います。高齢者の就職支援やリスキリングは、高齢者の再就職や転職の機会を増やすだけでなく、高齢者の生涯学習や自己実現にも貢献するというメリットがあります。しかし、現状では、高齢者の就職や転職の際に年齢制限や資格要件などの壁にぶつかる場合や、高齢者の学習意欲や能力に見合った教育や研修の機会が少ない場合もあるという課題があります。これらの課題を解決するためには、高齢者の就職や転職の際には、高齢者の希望や適性に応じた職業紹介や面接の支援を行うことが必要です。また、高齢者の学習やスキルアップのためには、高齢者のニーズに合わせた教育や研修のプログラムやカリキュラムを開発し、オンラインやオフラインでの受講の機会を提供することが必要です。
