新年度の年金支給額 2.7％引き上げも実質目減り (2024年1月19日)
ことし4月からの年金の支給額は、物価や賃金の上昇に伴い、2.7％引き上げられることになり、伸び率はバブル期以来で最も高くなりました。ただ、将来の給付水準を確保するため、物価や賃金の伸びよりは低く抑えられていて、実質的には目減りとなります。
「働き方改革関連法」施行から5年 法律の見直し議論始まる（2024年1月23日）
時間外労働に初めて上限規制が導入された「働き方改革関連法」の施行からことしで5年となり、厚生労働省は専門家で作る研究会で法律の見直しについての議論を始めました。
去年の平均賃金31万8300円 2年連続過去最高額更新 厚労省調査（2024年1月24日）
非正規で働く人たちを含むフルタイム労働者の去年の平均賃金は31万8300円と、2年連続で過去最高額を更新したことが厚生労働省の調査で分かりました。
連合「正念場」 賃上げ勢い維持できるか 春闘が事実上スタート（2024年1月24日）
「経団連」と「連合」が賃上げの方針などを説明する「労使フォーラム」が24日開かれ、ことしの春闘が事実上、スタートしました。賃上げの勢いを維持できるかやデフレからの完全脱却につなげられるかが焦点です。
外国人労働者 初の200万人超で過去最多に 厚労省（2024年1月26日）
日本で働く外国人労働者は去年10月の時点で204万人余りと、初めて200万人を超え、これまでで最も多くなったことが厚生労働省のまとめで分かりました。厚生労働省は「コロナ禍からの経済活動の回復や国内の人手不足を背景に、外国人労働者の増加率がコロナ前に近い水準まで戻ってきている」と分析しています。
医師の働き方改革 長時間労働を防ぐ対策急ぐよう国に要請 (2024年1月27日)
ことし4月から始まる勤務医の労働時間に上限を設ける「医師の働き方改革」について、実態に見合わない労働時間の算定が広がるおそれがあるとして、医師らでつくる組合や過労死した医師の遺族らが国に対し、労働時間を適正に把握し、長時間労働を防ぐ対策を急ぐよう要請しました。
厚労省 「マイナ保険証」普及へ対策まとめる (2024年1月28日)
ことし12月に今の健康保険証が廃止されるのを前に、厚生労働省は、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」の普及に向けて対策をまとめました。医療機関が利用率を上げた場合は支援金を支給するなどとしています。
春闘 賃上げ率 高水準の去年を上回る予測 民間エコノミスト (2024年1月29日)
ことしの春闘での賃金の引き上げ率について民間のエコノミストの予測がまとまり、平均で3.85％と、30年ぶりの高い水準となった去年を上回る見通しとなっています。
コメント
新年度の年金支給額 2.7％引き上げも実質目減り
年金の支給額は、物価や賃金の動向に応じて毎年見直されますが、ことしはコロナ禍での景気回復の影響で、過去最高の2.7％の引き上げとなりました1。しかし、これは将来の給付水準を確保するための「マクロ経済スライド」という仕組みにより、物価や賃金の伸びよりも低く抑えられたもので、実質的には目減りとなっています1。年金は国民の生活の基盤となる制度ですが、少子高齢化や経済環境の変化に対応するためには、財政の健全化や制度の改革が必要です。皆さんは、自分の老後の生活について、どのように考えていますか？
連合「正念場」 賃上げ勢い維持できるか 春闘が事実上スタート
ことしの春闘は、コロナ禍での経済の先行き不透明さや、働き方改革の進展などが背景にあり、賃上げの勢いを維持できるかが焦点となっています2。経団連は、賃上げの方針を示さず、各企業に一任する姿勢を示していますが、連合は、デフレからの脱却や消費の喚起のためにも、賃上げを求める方針を堅持しています2。賃上げは、労働者の生活水準やモチベーションを高めるだけでなく、経済の活性化や社会の安定にも寄与すると考えられます。皆さんは、自分の職場や業界の賃上げの状況について、どのように感じていますか？
厚労省 「マイナ保険証」普及へ対策まとめる
ことし12月に今の健康保険証が廃止されるのを前に、厚生労働省は、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」の普及に向けて対策をまとめました3。マイナ保険証は、医療機関での受診や薬局での処方などに利用できるほか、オンラインでの予約や診療の受け付けなどのサービスも提供される予定です3。マイナ保険証は、医療の利便性や効率性を高めるだけでなく、医療費の適正化や医療情報の活用にもつながると期待されます。皆さんは、マイナ保険証の導入について、どのように思いますか？
