シンガーソーイングメシーン事件
退職に際し、「会社に対していかなる性質の請求権をも有しないことを確認する」旨の書面に署名した従業員が、退職金を請求したことに関連して、賃金にあたる退職金債権の放棄の効力が争われた事例。
争点・結論
賃金にあたる退職金債権を放棄する旨の意思表示の有効性に関し、労働基準法第24条第1項の賃金全額払の原則の趣旨に反するかどうかが争点となった。最高裁は、退職金債権を放棄する旨の意思表示は、それが労働者の自由な意思に基づくものであると認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するときは、有効であると結論づけた。
判旨
賃金全額払の原則は、使用者が一方的に賃金を控除することを禁止し、労働者に賃金の全額を確実に受領させ、労働者の経済生活をおびやかすことのないようにしてその保護をはかろうとするものである。しかし、退職に際しみずから賃金に該当する退職金債権を放棄する旨の意思表示をした場合に、右全額払の原則が右意思表示の効力を否定する趣旨のものであるとまで解することはできない。もっとも、右全額払の原則の趣旨とするところなどに鑑みれば、右意思表示の効力を肯定するには、それが労働者の自由な意思に基づくものであることが明確でなければならないと解すべきであるが、本件のように、退職前に競合他社に転職することが判明しており、旅費等経費の使用について不明な点があった労働者が、損害の一部を填補する趣旨で会社から求められて書面に署名した場合には、右意思表示が労働者の自由な意思に基づくものであると認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在していたものとして、右意思表示の効力は肯定されるべきである。
解説
退職金債権の放棄に関する重要な判例である。退職金は労働者の老後の生活のための大切な資金であり、労働者が見返りなくこれを放棄することは通常考えられないことであるから、退職金債権を放棄する旨の意思表示は、それが労働者の自由な意思に基づくものであるか否かにかかわらず、賃金全額払の原則の趣旨に反し無効であるとする見解もあった。しかし、本判決は、退職金債権を放棄する旨の意思表示は、それが労働者の自由な意思に基づくものであると認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するときは、有効であるとした。これにより、会社の経営の自由や労働者の自己責任の原則も一定の尊重を受けることになる。しかし、退職金債権を放棄する旨の意思表示の有効性を判断する際には、その合理的な理由の存在が明らかでなければならないという厳格な基準が設けられているため、労働者の保護も一定の尊重を受けることになる。したがって、本判決は、労働者の権利と会社の権利とのバランスを図るものであると言える。
関連条文: 労働基準法第11条（労働の対償としての賃金）、同第24条第1項（賃金全額払の原則）、同第119条（罰則）。
シンガーソーイングメシーン事件から学ぶべき事柄
- 退職金の重要性: 退職金は労働者の将来の安定にとって重要な資金であり、通常、労働者が自ら放棄することは考えにくい。
- 退職金債権の放棄の有効性: 退職金債権の放棄が労働者の自由な意思に基づき、合理的な理由がある場合に限り、その放棄は有効とされる。
関連判例
- 日本航空事件: 退職金債権の放棄が労働者の自由な意思に基づかない場合、その放棄は無効とされた事例。
- 日本電気事件: 退職金債権の放棄が労働者の自由な意思に基づき、合理的な理由がある場合、その放棄は有効とされた事例。
注意すべき事柄
- 退職金債権の放棄の合理性: 退職金債権の放棄を求める際は、その必要性や合理性を明確にし、労働者の自由な意思に基づくことを確認する必要がある。
- 情報の提供と同意: 退職金債権の放棄に関する情報を労働者に十分提供し、書面による同意を得ること。
- 最高裁判所の判例の変更: 最高裁判所の判例は変更される可能性があるため、最新の判例や法令に注意を払うこと。
経営者・管理監督者の方へ
- 退職金は労働者の老後の生活を支える重要な財源です。通常、労働者が退職金債権を自発的に放棄することは考えにくいため、会社側から一方的に放棄を求めることは控えるべきです。
- 万が一、退職金債権の放棄を労働者に求める場合は、その理由を労働者に十分に説明し、労働者の自由な意思に基づく同意が得られたことを書面等で確認する必要があります。
- 労働者の同意があったとしても、退職金債権放棄の合理的な理由が客観的に認められない場合は、その放棄は無効となる可能性が高いです。
- 退職金債権放棄に向けた会社の手続きや労働者への説明が不十分な場合、将来的に労働者から債権請求されるリスクがあります。事前によく検討が必要です。
- 最高裁判例は変更される可能性もあるため、最新の判例動向や法改正にも注意を払う必要があります。
従業員の方へ
- 退職金は長年の労働の対価として支払われるものです。会社から退職金債権の放棄を求められた場合は、その理由をよく確認してください。
- 退職金債権を放棄する旨の書面に署名する前に、その内容や影響を十分に理解し、自身の意思で同意することが重要です。
- 会社側の理由が不合理な場合や、強制的に放棄を求められた場合は、労働組合や労働基準監督署に相談するなど、自身の権利を守るための対応を検討してください。
- 退職金債権の放棄は一旦有効と判断されても、将来的に無効と判断される可能性もあります。書面への署名には十分注意を払う必要があります。
- 最新の裁判例の動向にも注意を払い、必要に応じて専門家に相談するなどして、自身の権利を守ることが大切です。
