退職
- 退職事由に、1)定年、2)死亡、3)雇用期間満了、4)休職期間満了、5)自己都合、6)会社都合といった記載はあるか
- 定年年齢は60歳以上となっているか
- 退職事由に、役員就任に関する記載はあるか
- 退職事由に行方不明（無断欠勤状態を一定期間継続した場合）に関する記載はあるか
- 自己都合退職の場合、事前通告（1か月〜14日前）および通告手続きに関する記載はあるか
- 退職時の、貸与物品、金品等の返済義務の記載はあるか
- 退職時に業務引き継ぎを怠った場合の措置はあるか
- 退職時の退職者債務に関して、退職金等との相殺を可能とする旨の記載はあるか
- 期間満了時に復職できない場合は解雇ではなく退職となっているか
- 退職事由別にいつを退職日とするかが明確になっているか退職日までの退職者の義務は明示されているか
退職規定についての記載
【必要性】
退職規定を事細かに記載することは、会社と従業員が将来発生するかもしれない退職についての認識を共有し、手続きをスムーズに行うために欠かせません。これにより、退職理由による手続きの違いを明確にし、紛争を未然に防げるようにします。
【リスク】
退職規定を明記していない場合、従業員による突発的な退職や、会社が適切な退職手続きを行っていなかったという訴えを受けるリスクがあります。このようなリスクは、組織の運営に支障を来す可能性があります。
退職処理手続きに関する記載
【必要性】
退職に至るプロセスにおいて、従業員がいつ、どのように会社へ退職の意向を伝えるべきなのか、また、会社側が遵守すべき手続きは何かを定めることで、互いに納得できる形での退職が実現します。
【リスク】
これらの手続きについての記載が不十分な場合、予期せぬ形での退職が増え、業務に支障を来たすだけでなく、未解決の債務問題や未返却の貸与品が残ることで、後々トラブルとなることがあります。
退職条件に関する記載
【必要性】
退職条件を明確化することは、退職者及び残る社員に対して公平かつ透明な基準を提示することを意味します。これは、法的リスクの軽減だけでなく、社会的責任を果たす企業としてのイメージを構築する上でも重要です。
【リスク】
条件が不明確なまま退職が発生した場合、相殺などの複雑な金銭的取引を巡る問題や、解雇と退職の混同による誤解など、退職後も長期にわたって争いが起こる可能性があります。
