新年度の年金支給額 2.7％引き上げも実質目減り（2024年1月19日）
ことし4月からの年金の支給額は、物価や賃金の上昇に伴い、2.7％引き上げられることになり、伸び率はバブル期以来で最も高くなりました。ただ、将来の給付水準を確保するため、物価や賃金の伸びよりは低く抑えられていて、実質的には目減りとなります。これは、年金の支給額は消費者物価指数と賃金の変動に連動して調整される仕組みになっているためです。しかし、物価や賃金の伸びが大きくなると、年金の財政が圧迫されるため、マクロ経済スライドという制度で年金の支給額を抑制することになっています。その結果、物価や賃金の伸びに対して年金の支給額が追いつかず、実質的には買い物ができる金額が減ってしまうということです。
経団連会長 春闘では賃上げに向け原材料などの価格転嫁を推進（2024年1月18日）
経団連の十倉会長は、関西企業の経営者との懇談で、ことしの春闘では中小企業の賃金引き上げに向けて原材料や人件費などの価格転嫁を推進することが重要だという考えを示しました。これは、原油や鉄鋼などの原材料の価格が高騰していることや、人手不足による人件費の上昇などで、中小企業の経営が厳しくなっていることに対応するためです。価格転嫁とは、原材料や人件費などのコスト増を、製品やサービスの価格に反映させることで、利益率を維持することです。価格転嫁をすることで、中小企業は賃金の引き上げにも余裕ができるという考えです。
1年で2度ベアの企業も 経団連“賃上げ貢献 企業の社会的責務（2024年1月16日）
「人材への投資を継続的に行うという経営の強い意志を感じた」「会社からの期待に応えようという気持ちが強くなった」ある大手企業の若手社員の言葉です。この会社では、この1年で、すでに2度目のベースアップ（基本給の引き上げ）を決めました。こうした中、「『構造的な賃上げ』の実現に貢献することが経団連・企業の社会的な責務だ」とする経団連の基本方針が16日、まとまりました。今後の賃上げの行方は？これは、デフレ脱却や経済成長を目指すためには、消費者の所得が増えることが必要だという考えに基づいています。経団連は、賃金の引き上げが消費者の所得を増やし、消費を活性化させるとともに、人手不足や少子高齢化などの社会課題にも対応できるとしています。そのため、経団連は、大手企業だけでなく、中小企業や非正規雇用者にも賃金の引き上げを広げることを求めています。
岸田首相 “中小企業の賃上げや投資拡大が重要” 経営者と対話（2024年1月15日）
岸田総理大臣は、中小企業の経営者らと車座で対話し、デフレ脱却に向けて中小企業の賃上げや投資の拡大が重要だとして協力を呼びかけるとともに、政府として企業の取り組みを後押ししていく考えを伝えました。これは、中小企業が日本経済の約7割を占めるとともに、雇用の約7割を担っていることから、中小企業の経営環境の改善が経済の回復に欠かせないという認識に基づいています。岸田総理大臣は、中小企業の賃上げや投資を促すために、税制や補助金などの支援策を強化するとともに、コロナ禍での経営課題に対応するためのデジタル化や省エネ化などの取り組みを支援すると表明しました。
コメント
新年度の年金支給額 2.7％引き上げも実質目減り
このニュースは、年金受給者にとってはあまり嬉しくないニュースですね。年金の支給額が物価や賃金の伸びに追いつかないということは、生活水準が低下するということです。年金の財政は、少子高齢化によってますます厳しくなると予想されますが、年金受給者の生活を守るためには、年金の支給額を抑制するだけでなく、年金制度の抜本的な改革が必要ではないでしょうか。
経団連会長 春闘では賃上げに向け原材料などの価格転嫁を推進
このニュースは、中小企業の経営者にとっては期待と不安が入り混じるニュースですね。賃上げに向けて価格転嫁をすることで、利益率を維持することは理想的ですが、実際には、価格転嫁ができるかどうかは、市場の競争状況や需要の弾力性などによって大きく左右されます。価格転嫁ができない場合は、コスト増によって経営が悪化する可能性があります。また、価格転嫁ができたとしても、消費者の負担が増えることで、消費の減退やインフレの加速につながる恐れもあります。価格転嫁は、賃上げのための手段であって、目的ではありません。賃上げは、生産性の向上や付加価値の創出に基づいて行われるべきだと思います。
シニア人材確保 定年退職後も働き続ける社員の待遇改善相次ぐ
このニュースは、シニア人材にとっては朗報のニュースですね。定年退職後も働き続ける社員の待遇が改善されることで、シニア人材のモチベーションやパフォーマンスが高まるとともに、経済的な安心感や社会的な役割感が得られると思います。シニア人材は、若年層に比べて健康やスキルの維持に努力が必要ですが、その分、経験や知識が豊富で、多様な価値観や視点を持っています。シニア人材の活用は、企業の競争力やイノベーションにも貢献できると考えます。
