厚労省 「マイナ保険証」普及へ対策まとめる （2024年1月28日）
ことし12月に今の健康保険証が廃止されるのを前に、厚生労働省は、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」の普及に向けて対策をまとめました。医療機関が利用率を上げげた場合は支援金を支給するなどとしています。
公的年金「財政検証」実施を前に厚労省の審議会で本格議論開始 （2024年1月31日）
公的年金の将来の給付水準の見通しを示す「財政検証」がことし5年ぶりに行われるのを前に、厚生労働省の審議会で本格的な議論が始まりました。委員からは、国民年金保険料の納付期間の延長など、給付水準の低下を抑えるための制度改正を行った場合の試算も示すよう求める意見が相次ぎました。
1月の消費者態度指数 2人以上の世帯で4か月連続で上昇 （2024年1月31日）
内閣府が31日発表した今月の消費者態度指数は2人以上の世帯の指数で38.0と、前の月を0.8ポイント上回り、4か月連続で上昇しました。
春闘 経団連と連合トップ会談 人件費含めた価格転嫁実現へ一致 （2024年2月1日）
ことしの春闘をめぐって、「経団連」と「連合」のトップによる会談が行われ、賃上げの勢いを維持するため、人件費を含めた価格転嫁の実現に向けて取り組むことで一致しました。2月中旬に自動車などの労働組合が要求書を提出し、交渉は本格化します。
厚労省 生活保護受給世帯の子が高卒就職時に一時金支給へ （2024年2月4日）
厚生労働省は貧困対策の一環として、生活保護を受けている世帯の子どもが高校卒業後に就職する際、一時金を支給することを盛り込んだ生活保護法などの改正案を今の通常国会に提出する方針です。
コメント
厚労省 生活保護受給世帯の子が高卒就職時に一時金支給へ
この対策は、生活保護受給世帯の子どもが就職する際の負担を軽減し、自立を促すとともに、社会的包摂を進めることを目的としています。一時金の支給額や対象者の範囲などは今後詰められる予定ですが、貧困の連鎖を断ち切るためには、教育や就労支援などの総合的な施策が必要だと考えます。
春闘 経団連と連合トップ会談 人件費含めた価格転嫁実現へ一致
ことしの春闘は、コロナ禍での景気回復やインフレ目標の達成に向けて、重要な局面となります。経団連と連合が人件費を含めた価格転嫁の実現に向けて一致したことは、賃上げの勢いを維持するための前向きな姿勢だと評価できます。しかし、価格転嫁の効果は産業や企業によって異なりますし、消費者の需要にも影響を与えます。そのため、価格転嫁の適切な方法や範囲を慎重に検討する必要があります。
1月の消費者態度指数 2人以上の世帯で4か月連続で上昇
消費者態度指数は、消費者の景気に対する感じ方や将来の所得や消費に対する期待を表す指標です。2人以上の世帯の指数が4か月連続で上昇したことは、コロナ禍での消費の落ち込みが緩和されつつあることを示しています。しかし、指数は依然として50を下回っており、消費者の不安や慎重さはまだ残っています。感染状況やワクチン接種の進捗などによって、消費者の心理は大きく変動する可能性があります。
