厚労省 生活保護受給世帯の子が高卒就職時に一時金支給へ （2024年2月4日）
厚生労働省は貧困対策の一環として、生活保護を受けている世帯の子どもが高校卒業後に就職する際、一時金を支給することを盛り込んだ生活保護法などの改正案を今の通常国会に提出する方針です。
障害福祉サービスの報酬引き上げ 処遇改善に重点的に加算へ （2024年2月6日）
障害福祉サービス事業所に支払われる報酬の来年度以降の引き上げについて、厚生労働省などは、人手不足を解消するため、職員の処遇改善に重点的な加算をつけていくことになりました。
2024年2月6日 “国家公務員 マイナ保険証の利用率向上を” 武見厚労相 国家公務員の「マイナ保険証」の利用率が4％余りにとどまっていることがわかり、武見厚生労働大臣は「低すぎる」として、健康保険の運営団体などを通じ、利用率を上げるよう求めていく考えを示しました。
去年の実質賃金 前年比2.5％減 給与増も物価上昇に追いつかず （2024年2月6日）去年1年間の働く人1人当たりの実質賃金は前の年と比べて2.5％減少しました。現金給与の総額は増えたものの物価上昇に追いつかず、実質賃金は2年連続でマイナスとなりました。
11月の生活保護申請 前年同月比2.5％増 11か月連続前年上回る （2024年2月7日）去年11月の生活保護の申請件数が7日公表され、全国でおよそ2万2000件と前の年の同じ月と比べて2.5％増えました。前の年の同じ月を上回るのは11か月連続です。
埼玉 地方版政労使会議 “価格転嫁進め中小企業まで賃上げを” （2024年2月8日）
ことしの春闘では賃上げの動きを地方まで波及させようと、厚生労働省は全国で行政と労使の団体を集めて会議を開いていて、8日に埼玉県で開かれた会議では、価格転嫁を進めて中小企業まで賃上げを実現させていくことが確認されました。
家政婦の就業環境確保へ 労働時間などガイドライン策定 （2024年2月9日）
厚労省 いわゆる家政婦について、就業時間や業務内容などのトラブルが発生しているとして、厚生労働省は一日の労働時間を8時間を上限とすることなど、契約の際の注意点を示したガイドラインを策定しました。
2023年度の「国民負担率」46.1％ 前年度を下回る見込み （2024年2月9日）
財務省 個人や企業などの所得に占める税金と社会保険料の負担割合を示す「国民負担率」について、財務省は、今年度・2023年度は前の年度を2ポイント余り下回る46.1％となる見込みだと発表しました。
雇用保険適用対象 1週間の労働時間10時間以上に拡大 閣議決定（2024年2月9日）
政府はパートやアルバイトなど、短時間勤務で働く人たちが失業給付や育児休業給付などを受け取れるようにするため、雇用保険の適用対象を、1週間の労働時間が「10時間以上」の人にまで拡大することを盛り込んだ雇用保険法などの改正案を9日の閣議で決定しました。これにより、雇用保険の適用対象者は約400万人増える見込みです。
新藤経済再生相 「賃上げへ政策総動員 春闘を最大限応援」（2024年2月11日） 政府が目指す物価上昇を上回る賃上げの実現に向けて、NHKの日曜討論で新藤経済再生担当大臣は政策を総動員するとともに、ことしの春闘で成果があがるよう最大限の支援を行っていく考えを示しました。具体的には、中小企業の賃上げを促すための補助金の拡充や、賃上げに積極的な企業に対する税制優遇などを検討していると述べました。
コメント
雇用保険適用対象 1週間の労働時間10時間以上に拡大
閣議決定による雇用保険適用対象の拡大は、フレキシブルな労働環境を求める現代において、社会保障ネットワークを強化する一環として極めて重要なステップです。アルバイトやパートタイム労働者も含め、これまで保障の範囲外だった多くの労働者が、失業給付や育児休業給付などの福祉メリットを享受できるようになることで、経済的安定性が増し、労働市場の柔軟性も高まるでしょう。しかし、保険料の増加が企業や労働者の負担になる可能性もあるため、制度設計においてバランスを取ることが求められます。さらに、雇用保険制度を適切に活用し、労働者が不安なく働ける環境を整備することが、経済全体の発展に繋がる重要な鍵となるでしょう。
去年の実質賃金 前年比2.5％減
実質賃金の減少は、給与の名目上の増加がインフレーションのペースに追いついていないことを示す警鐘です。これは単に日本経済の現状を示すだけでなく、中央銀行の金融政策と経済成長戦略との間に生じているミスマッチを浮き彫りにしています。物価と賃金の上昇が同調しないことは、消費者の購買力を損ない、結果として経済活動全体にブレーキをかける可能性があります。政策立案者は、物価安定と賃金成長の両立を図るため、より微妙な調整を行う必要があるでしょう。また、地方経済の活性化と賃金の底上げをどう実現するかは、今後の政策における大きなチャレンジと言えます。
