服務規律
- 職務専念義務規定はあるか
- 業務命令違反に関する規定はあるか
- 競業避止義務の規程はあるか。それに損害賠償の記載はあるか
- 守秘義務条項はあるか
- 事故等の報告義務についての記載はあるか
- 二重就業禁止規定はあるか
- 施設内の政治・宗教活動禁止条項はあるか
- 会社への信用失墜に関する条項はあるか
- ハラスメントに関する規定はあるか
- ハラスメント規定に相談窓口設置、苦情処理等配慮義務に関する記載はあるか
- インターネット閲覧、電子メールの職務以外の目的での使用禁止という記載はあるか
- 電子メール使用状況の確認のための検閲をできる記載はあるか
- 労働者の個人情報保護義務は明記しているか
服務規律に関する記載
【必要性】
服務規律は従業員の行動や職務遂行において遵守すべき標準を定めます。職務専念義務規定や業務命令違反、競業避止義務、守秘義務条項などは、会社の安定した運営と秩序維持のために不可欠です。
【リスク】
これらの規定が不明確または存在しない場合、従業員の責任ある行動を確保することが難しくなり、結果として社内の不協和や業務の混乱を引き起こす可能性があります。
服務規律に関する具体的記載例
【必要性】
具体的な例を挙げることで、違反行為と認識されるものの範囲を明示し、従業員が理解しやすくすることができます。例えば、「業務時間中に私的なインターネットを閲覧したり、SNSを利用することは禁止しています。また、電子メールの私的利用を禁じ、適宜、使用状況を検閲することを明記している」等がこれに当たります。
【リスク】
具体的な例がないと、従業員は自己の行動が不適切であると認識しにくくなります。その結果、会社の規律を維持することが難しくなり、業務効率や社内外の信用にも悪影響を及ぼす可能性があります。
ハラスメント規定およびその他の服務規律に関する記載
【必要性】
ハラスメント防止に関する規定および苦情処理の窓口設置といった記載は、職場の安全と健全な職場環境を築く上で重要です。これによって、従業員は安心して問題を申し出ることができます。
【リスク】
これらの規定や体制が整っていない場合、ハラスメントが発生しやすい環境が残り、企業の評判や従業員の士気に影響を及ぼすおそれがあります。
労働者の個人情報保護に関する記載
【必要性】
従事者の個人情報保護に関する明確かつ厳格な基準を設けることは、個人のプライバシーを尊重するとともに、法的要件を満たすためにも重要です。
【リスク】
個人情報保護の態勢が不十分な場合、従業員の信頼を損ねるだけでなく、違法行為として訴訟リスクに直面する可能性があります。
