労働時間
- 始業時刻に業務を開始する旨の記載はあるか
- タイムレコーダーを自分で打刻する旨の記載はあるか
- 欠勤時の対応方法について記載はあるか
- 欠勤時にどうなると無断欠勤となるかの旨、記載はあるか
- 傷病時に、一定期間以上の欠勤の場合、医師の診断書提出の可能性を示唆した記載はあるか
- 始業時刻、終業時刻の記載はあるか
- 1日8時間、週40時間以下の労働時間数となっているか
- 休憩時間の記載はあるか
- 始業・終業時刻の変更が可能となる旨の記載はあるか
- 変形労働時間制、フレックスタイム制の記載はあるか（採用している場合のみ）
- 欠勤、遅早による不足時間分の賃金控除記載はあるか
- みなし労働時間制の記載はあるか（採用している場合のみ）
- みなし労働時間制を採用している場合、調和促進努力義務を課しているか
- 一斉休憩の除外に関する記載はあるか（必要な場合のみ）
- 休日振替規定はあるか。代休との違いは理解されているか
- 時間外勤務、休日勤務の命令規定の記載はあるか
- 時間外勤務、休日勤務に関する手続きの記載はあるか
- 時間外労働、休日労働を労働者が主体的に行う際の申請許可制とする旨を記載しているか
- 妊産婦の時間外、休日労働、深夜業を規制しているか
- 労働時間、休憩時間、休日に関する適用除外の記載はあるか
- 適用除外者の範囲は適切か
- 法定休日となる曜日を特定していないか
労働時間
【必要性】
労働時間についての記載があることにより、企業が法定労働時間や休憩時間等を順守し、和を保つことが可能です。また、明確な記述により、従業員は自身の権利を理解しやすくなります。
【リスク】
もし規則上に労働時間についての記述がない場合、労働時間が過剰になり労働者の健康が害される可能性があり、労働基準法違反になる可能性もあります。また、労働時間が不明確であれば、社員間で不公平感が生じることもあります。
欠勤と無断欠勤
【必要性】
欠勤及び無断欠勤の定義と手続について具体的に記載すれば、社員は欠勤を適切に扱い、適用範囲を理解することができます。
【リスク】
これらの手続が不明確であれば、社員たちは無断欠勤のリスクを正しく理解できず、結果的に無断欠勤の増加や社内の秩序を乱す可能性があります。
傷病時の手続き
【必要性】
傷病時の手続きについて明記し、一定期間以上の欠勤が発生した場合には医師の診断書提出を求めることで、企業は社員の健康管理を適切に行い、社員は自己の権利と義務を理解することができます。
【リスク】
その記載がない場合、長期欠勤を強制される可能性があり、社員の権利を侵害する可能性があります。また、そのような場合、企業は欠勤による労働力の喪失を計算できず、事業運営に支障をきたす可能性があります。 また、労働時間、休憩時間、休日に関する適用除外の記述の有無とその適用対象の明確化については、特に警察職、医師、運転手などの一部の職種については、通常の労働時間等の適用を受けないため、その理由と範囲を明記することで、社員と企業の間の誤解を避けることができます。この項目が欠けていると、不適切な労働時間制度の適用や、法的な問題に直面する可能性があります。
