国民年金の最終納付率 80％台後半まで引き上げを 日本年金機構（2024年2月25日）
自営業者などが加入する国民年金の保険料の「最終納付率」が昨年度、初めて80％を超えたことを受け、日本年金機構は来年度からの5年間で、これを80％台後半まで引き上げることを目指すなどとした中期計画をまとめました。
去年の出生数75万人余で過去最少を更新 「今後さらに減少か」（2024年2月27日）
少子化対策が進む中、去年1年間に生まれた子どもの数が、さらに減っていることがわかりました。前年より5.1％減少し、75万8631人（速報値）。統計開始以来、過去最少を更新しています。結婚の件数も減少していることから、専門家は「今後さらに減少する可能性がある」と指摘しています。
春闘 大手企業では満額回答も 非正規雇用で働く人の賃上げは（2024年2月28日）
持続的な賃上げの実現が焦点となることし春闘の交渉が本格化しています。大手企業の中からは組合の要求に応じる満額の回答で決着する動きが出ていて、労働者全体の4割近くを占める非正規雇用で働く人の賃上げにつながるか注目されています。
3月はなぜ離婚が多い？ “離婚式”で円満離婚を目指す夫婦も（2024年2月29日）
「3月は1年のうちで、離婚の届け出件数が最も多い」こんな事実を知っていますか？その3月を前に、2月29日は「2人に福（29）あれ」の語呂合わせから「円満離婚の日」とされています。「離婚のことなど考えたくない」という方もいるかもしれません。一方で、前向きに離婚と向き合い、幸せに生きるための新たな門出としようとしている人たちもいます。
マイナ保険証利用率 最も高い県で8.4％ 保険証廃止へ普及急ぐ（2024年2月29日）
マイナ保険証の都道府県別の利用率が初めて公表され、最も高い鹿児島県でも8.4％、最も低い沖縄県では2.3％にとどまり、厚生労働省は、ことし12月の今の健康保険証の廃止に向けて、普及を急ぐことにしています。
「年収の壁」14万人余が助成金利用で「壁」超え社会保険加入へ（2024年2月29日）
厚生労働省は、いわゆる「年収の壁」を超えて働いても、従業員の手取り収入が減らないよう取り組む企業への助成金を利用して、これまでに14万人余りが「壁」を超えて社会保険に加入する見通しだと発表しました。
1月の有効求人倍率 全国平均1.27倍 3か月連続で同水準（2024年3月1日）
ことし1月の有効求人倍率は全国平均で1.27倍となり、3か月連続で同じ水準でした。厚生労働省は「原材料高騰の影響などで一部の業種で求人が減っていて注視が必要だ」としています。
来春卒業の大学生 就活スタート 経営者を採点する取り組みも（2024年3月2日）
来年春に卒業する大学生などの就職活動が本格的にスタートしました。人材の獲得競争が激しいと言われる中で、大学生が就職を希望する企業の経営者に点数をつけるというユニークな取り組みが行われています。
コメント
国民年金の最終納付率 80％台後半まで引き上げ
日本年金機構が設定した国民年金の最終納付率の目標引き上げは、国民年金制度の信頼性と持続可能性を強化するための重要な措置です。この目標達成により、将来の年金受給者に対する安定した支払いが保証され、社会保障制度への信頼が高まることが期待されます。
春闘 大手企業では満額回答も 非正規雇用で働く人の賃上げは
大手企業による春闘での満額回答は、労働市場における賃金水準の向上に寄与する可能性があります。特に非正規雇用者にとっては、賃金の改善が生活の質の向上に直結するため、この動きは大きな意味を持ちます。また、他の企業に対する賃金引き上げのプレッシャーとなり、労働市場全体の賃金水準の底上げに貢献することが予想されます。
「年収の壁」14万人余が助成金利用で「壁」超え社会保険加入へ
「年収の壁」を超えることで社会保険に加入する従業員が増加しているというのは、助成金制度が労働者の社会保障への参加を促進している良い例です。これにより、より多くの労働者が適切な医療や福祉の恩恵を受けられるようになり、労働者の安心感と生活の安定に寄与すると考えられます。
これらの記事は、日本の社会保障制度と労働市場の現状を反映しており、政策立案者やビジネスリーダーにとって重要な情報源となるでしょう。また、これらの動向は、中小企業の経営戦略や人材管理にも影響を与える可能性があります。特に、非正規雇用者の待遇改善や社会保険へのアクセス拡大は、労働者のモチベーションと生産性向上に寄与すると期待されます。
