「2024年問題」運送業 建設業 医師の時間外労働の上限規制開始 （2024年4月1日）
4月1日から運送業と建設業、それに医師の3つの業種で、時間外労働の上限規制が始まります。長時間労働の是正が期待される一方で、労働時間の減少によって、物流や地域医療などに支障が生じると指摘されている、いわゆる「2024年問題」に、社会がどう対応していくかが課題となっています。
年金保険料 海外との二重払い解消に向け イタリアと協定発効へ （2024年3月25日）
海外に赴任した日本の会社員などが現地でも年金保険料を納める二重払いの解消に向けて、4月、イタリアとの間でも協定が発効されることになりました。
春闘 NTTグループ 全社員の賃金 過去最高水準の平均7％余↑に （2024年3月15日）
ことしの春闘でNTTグループは非正規雇用を含めたすべての社員の賃金を、過去最高の水準となる月額1万1000円、引き上げることで妥結しました。定期昇給などを含めると全体で平均7％余りの賃上げとなります。
障害福祉サービス事業所 一部で大幅報酬減おそれ 国対応検討へ （2024年3月14日）
障害のある人が利用する「障害福祉サービス事業所」に支払われる報酬が4月に改定され、一部の事業所では、利用者がサービスを受けた時間に応じて支払われることになります。報酬が大幅に減少するおそれがある事業所からは「事業を継続できなくなる」という声が上がっていて、厚生労働省は対応を検討するとしています。
連合と中小企業経営者団体 人件費 上昇分の価格転嫁で連携確認 （2024年3月22日）
高い水準の賃上げ回答が相次いでいることしの春闘で、中小企業まで賃上げの流れを波及させようと連合と中小企業の経営者団体が懇談会を開き、人件費などの上昇分の価格転嫁に向けて連携して取り組むことを確認しました。
フリーランスの就業環境改善 厚生労働省の検討会が方針 （2024年3月28日）
フリーランスで働く人の就業環境の改善を図ろうと、厚生労働省は、フリーランスに仕事を発注する企業に対し、育児や介護と仕事の両立ができるようオンライン業務に切り替えるなど、必要な配慮を行うことを義務づける方針を決めました。
2月の有効求人倍率 全国平均1.26倍 前月比0.01ポイント下回る （2024年3月29日）
ことし2月の有効求人倍率は全国平均で1.26倍となり、前の月に比べて0.01ポイント下回りました。能登半島地震の被害を受けた石川県では有効求人倍率が1.41倍と前の月から減少しています。
去年の自殺者2万1837人 前年比44人減 児童・生徒 過去最多水準 （2024年3月29日）
去年1年間に自殺した人は全国で2万1837人と前の年に比べ44人減りましたが、児童・生徒の自殺者数は513人と過去最多の水準となりました。
企業に義務づけられる障害者の雇用率 2.5％以上に引き上げ （2024年4月1日）
全国の民間企業で働く障害者が110万人を超える中、4月1日から企業に義務づけられる法定の雇用率が2.5％以上にまで引き上げられました。しかし、これまで雇用率を達成した企業は半数にとどまっていて、障害者の雇用拡大をどこまで進められるかが課題となっています。
年金の支給額は実質的に目減り 新年度の社会保障 制度変更は （2024年4月1日）
新年度の4月1日から、年金や医療など社会保障の制度が変更されます。このうち年金の支給額は、前の年度より引き上げられますが、賃金の伸びより低く抑えられたため、実質的には目減りとなります。
テレワークで異例の労災認定 長時間労働で適応障害に 横浜 （2024年3月19日）
テレワークで長時間労働を強いられた結果、精神疾患を発症したとして、横浜市のメーカーに勤務する50代の女性が労災認定されたことがわかりました。代理人弁護士によりますと、テレワークが原因で労災が認められるのは極めて異例だということです。
コメント
「2024年問題」運送業 建設業 医師の時間外労働の上限規制開始
中小企業が直面している労働時間規制の強化に関する重要な情報を提供しています。特に運送業や建設業など、人手不足が顕著な業界の中小企業にとって、時間外労働の上限規制は大きな影響を及ぼす可能性があります。この規制により、企業は労働時間の管理にさらに注意を払う必要があり、柔軟な働き方や効率的な業務運営の工夫が求められるでしょう。
連合と中小企業経営者団体 人件費 上昇分の価格転嫁で連携確認
賃上げによる人件費の増加は、特に中小企業にとって大きな負担となりがちです。この記事では、人件費の上昇分を製品やサービスの価格に転嫁することによって、その影響を緩和しようとする動きが報じられています。経営者にとっては、価格転嫁に関する具体的な戦略や、そのための業界内の連携について知る良い機会となるでしょう。
フリーランスの就業環境改善 厚生労働省の検討会が方針
フリーランスの活用は、中小企業にとってコスト削減や柔軟な人材活用の観点から魅力的です。しかし、この記事にあるように、フリーランスの就業環境の改善に向けた政府の動きは、企業に新たな義務を課す可能性があります。特に、育児や介護との両立支援など、フリーランスに対する配慮が求められるようになることで、中小企業の人事戦略にも影響を与える可能性があります。
