時事通信社事件は、平成4年（1992年）6月23日に最高裁判所第三小法廷で判決が下された労働事件です。
この事件では、長期の年次有給休暇の取得に対する使用者の時季変更権の行使について争われました。長期年次有給休暇の時季変更権に関する重要な判断基準を示した判例として知られています。
争点・結論
本事件の主な争点は、労働者が長期の年次有給休暇（本件では1か月）を申請した場合に、使用者が時季変更権を行使できる範囲でした。最高裁判所は、長期の年次有給休暇に対しても使用者の時季変更権の行使が可能であると判断しましたが、その行使には厳格な要件が必要であるとしました。
本件は、通信社の社会部記者が科学技術庁の記者クラブに単独配置されている状況で、約1か月間の長期連続年休を申請したケースです。
会社側は、専門性の高い取材対象（原発事故の原因や安全規制問題などの技術的解説）を扱う記者の不在により取材報道に支障を来すおそれがあること、および代替記者を配置する人員の余裕もないことを理由に、後半2週間分について時季変更権を行使しました。
判旨
最高裁判所は以下のように判示しました。労働基準法39条の規定する年次有給休暇は、労働者の心身の疲労を回復させ、ゆとりある生活の実現にその趣旨がある。
使用者は、「事業の正常な運営を妨げる場合」に限り時季変更権を行使できるが、長期の休暇の場合、その行使には特に慎重な配慮が必要である。時季変更権の行使が認められるのは、労働者の指定した時季に休暇を与えることによって、事業の正常な運営が著しく阻害され、他の時季への変更が不可欠とみとめられる場合に限られる。
また、最高裁は、労働者が長期かつ連続した年次有給休暇を取得しようとするときは、事業の正常な運営に支障を来す蓋然性が高くなることから、時季変更権の行使について使用者にある程度の裁量的判断の余地を認めざるを得ないと判示しました。
ただし、この裁量的判断は合理的でなければならないとしています。本件では、労働者が会社側と十分な事前調整を行わなかったことも、時季変更権行使の適法性を支える要素として評価されました。
解説
この判決は、長期の年次有給休暇に対する使用者の時季変更権行使の基準を明確にしたものとして重要です。労働者の休暇取得権を尊重しつつ、事業運営への影響も考慮するバランスの取れた判断を示しています。また、この判決は、長期休暇の重要性を認識し、その取得を容易にする方向性を示唆しており、ワークライフバランスの実現に向けた重要な指針となっています。
関連条文
労働基準法第39条（年次有給休暇）
時事通信社事件から学ぶべき事柄
この事件から、長期年次有給休暇の取得に関する労働者の権利と、使用者の時季変更権の適切な行使について学ぶことができます。
長期休暇の重要性と事業運営の調和を図る上での重要な指針となっています。
関連判例
白石営林署事件（最高裁昭和48年3月2日判決）
弘前電報電話局事件（最高裁昭和62年7月10日判決）
注意すべき事柄
使用者は、長期の年次有給休暇の申請に対して時季変更権を行使する場合、特に慎重な判断が必要です。
事業の正常な運営が著しく阻害される場合に限定されることを理解し、安易な時季変更は避けるべきです。
経営者・管理監督者の方へ
• 長期の年次有給休暇の取得を促進する職場環境づくりに努めてください。
• 時季変更権を行使する際は、その必要性を客観的に判断し、慎重に対応してください。
• 長期休暇取得に対応できる業務体制の整備を検討してください。
従業員の方へ
• 長期の年次有給休暇も取得可能であることを理解し、必要に応じて申請を検討してください。
• 長期休暇を申請する際は、業務への影響を考慮し、可能な限り早めに申し出るよう心がけてください。
• 時季変更権が行使された場合でも、別の時季での取得を検討してください。