日本の人口問題 有識者が提言「2100年に8000万人目指すべき」(2024年1月9日)
人口減少が進む中、このままでは経済社会システムが維持できなくなるとして、有識者のグループが提言を発表しました。人口を8000万人の規模で安定させて成長力のある社会を構築することを目指し、官民を挙げて対策に取り組むよう求めています。
去年11月の実質賃金 前年同月比3％減 20か月連続でマイナス(2024年1月10日)
物価の上昇が続くなか、去年11月の働く人1人あたりの実質賃金は前の年の同じ月と比べて3％の減少となり、20か月連続のマイナスとなりました。現金給与総額は過去最長に並ぶ23か月連続のプラスとなりましたが、賃金の引き上げが物価の上昇に追いつかない状況が続いています。
去年10月の生活保護申請件数 10か月連続で前年同月を上回る(2024年1月10日)
去年10月の生活保護の申請件数が、10日に公表され、全国で2万件余りと前の年の同じ月と比べて6.1％増えました。前の年の同じ月を上回るのは10か月連続です。
シニア人材確保 定年退職後も働き続ける社員の待遇改善相次ぐ(2024年1月10日)
本文: 人手不足などを背景にシニア人材を確保しようと、定年退職後も働き続ける社員などの待遇を改善するケースが相次いでいます。企業の中には、給与の水準を定年時とほぼ同じ水準まで引き上げる動きも出ています。
コメント
日本の人口問題 有識者が提言「2100年に8000万人目指すべき」
この提言は、人口減少が経済社会システムに与える影響を軽減するための長期的なビジョンとして重要です。しかし、人口を8000万人に安定させるためには、出生率の上昇や移民の受け入れなど、多様な施策が必要です。また、人口の高齢化や地域格差にも対応する必要があります。社労士としては、企業や労働者のニーズに応える柔軟な働き方や雇用形態の提案、高齢者や外国人の就労支援、地方創生のための人材育成など、人口問題に関連する課題に積極的に取り組むことが求められます。
シニア人材確保 定年退職後も働き続ける社員の待遇改善相次ぐ
この動きは、シニア人材の能力や経験を活かすとともに、働きがいや生活の安定を高めることにつながります。しかし、定年退職後も働き続ける社員の待遇改善には、法的な制約や課題もあります。例えば、年金の受給開始年齢や受給額の調整、社会保険の加入や負担の分担、雇用契約の更新や解除の条件など、慎重に検討する必要があります。社労士としては、シニア人材の雇用管理や労務相談に対応するとともに、企業や労働者に適切な情報提供やアドバイスを行うことが重要です。
