住宅設備機器の修理補修業務を行うカスタマーエンジニア（CE）が、業務委託契約の下で働いていました。CEが加入する労働組合が労働条件等に関して団体交渉を申し入れた際、会社がCEを労働組合法上の労働者と認めず団体交渉に応じなかったため、労働組合が不当労働行為に該当するとして申立てを行いました。
争点・結論
最高裁判所は、CEが会社の指揮監督下で労務を提供し、場所的・時間的にも一定の拘束を受けていたことから、労働組合法上の労働者に該当すると判断しました。そのため、会社が団体交渉を拒否した行為は不当労働行為に該当すると結論づけました12。
判旨
最高裁判所は、CEが会社の組織に組み入れられ、会社の主たる業務を担っていたこと、会社が業務内容を一方的に決定し、CEが報酬の対価として労務を提供していたことなど、複数の要素から労働者性を認めました12。
解説
この判決は、業務委託契約の形式にとらわれず、実質的な労働関係を重視することで、労働者性を認める重要な判例となりました。労働者性の判断においては、契約の形式よりも実際の就労状況が重視されるべきであるという法理が確立されたと言えます12。
関連条文:労働組合法第7条第2号
INAXメンテナンス事件における判例から学ぶべき事柄
労働組合法上の労働者該当性の判断基準についてです。この判例では、事業組織への組入れ、契約内容の一方的・定型的決定、報酬の労務対称性が基本的判断要素とされました。また、業務の依頼に応ずべき関係、会社による指揮監督下の労務提供、時間的場所的拘束性が補充的判断要素として考慮されています。
類似の争点で異なる判決が出た事案としては、新国立劇場運営財団事件があります。この事件でも労働組合法上の労働者性が争点となり、労働者性を肯定する判決が出されました。
注意すべき事柄
労働者と業務委託契約者の区別を明確にするために、契約内容を慎重に検討し、事業組織への組入れや指揮監督の程度、報酬の支払い方法などを明確に定めること。
労働組合法上の労働者に該当する可能性がある場合は、団体交渉の申し入れに応じるなど、法的義務を遵守すること。
労働者性の判断基準に変更があった場合は、速やかに対応策を講じること。
これらの点に注意し、適切な労働環境の整備と法令遵守を心がけることが重要です。
経営者・管理監督者の方へ
- 労働者性の判断は、形式的な契約内容ではなく、実質的な就労実態が重視されることを認識すること。
- 業務委託契約においても、指揮監督下での労務提供、場所的・時間的拘束性があれば労働者性が認められる可能性がある。
- 業務委託契約の内容を検討し、可能な限り指揮監督関係や拘束性を排除するよう契約条件を設計する。
- 労働組合法上の労働者に該当するリスクがある場合は、労働組合からの団体交渉申入れに誠実に対応する義務がある。
- 労働者性の判断基準が変更された場合は、速やかに契約内容や就業実態を見直し、必要な是正措置を講じる。
従業員の方へ
- 業務委託契約の形式にとらわれず、実際の就労実態から自らの労働者性を冷静に判断する。
- 指揮監督下、拘束性のある労務提供をしている場合は、労働組合法上の労働者と評価される可能性が高い。
- 労働者性が認められれば、労働組合に加入し団体交渉を申し入れる権利が発生する。
- 会社が団体交渉を拒否した場合は、労働委員会に不当労働行為の救済を求めることができる。
- 労働条件の向上や権利確保のため、積極的に労働組合活動に参加することが重要である。
