【法改正】 - 上本町社会保険労務士事務所

熱中症対策義務化スタート！まず整備すべき「報告体制」の作り方

整備すべき「報告体制」の作り方 2025年6月1日に施行された労働安全衛生規則改正（第612条の2の新設）により、熱中症を生ずるおそれのある作業については、「報告体制の整備・周知」および「重篤化防止措置の内容・実施手順の […]

2026年4月から女性活躍推進法が改正され、これまで大企業に限られていた情報公表の義務が、従業員101人以上の企業にも広がります。「うちには関係ない」と思っていた中堅・中小企業も、今回から対応が必要になります。今回の改

2026年4月から在職老齢年金制度が改正されます。「高齢社員が働き損になっている」「年金を気にして働き控えをしている」といった声をお聞きしたことはないでしょうか。今回の改正はまさにそのような問題を解消することを目的として

2025年10月16日より、大阪府の最低賃金が改定されます。今年度の最低賃金は1時間あたり1,177円に引き上げられ、前年（1,114円）より63円のアップとなっております。全国的にも賃金引き上げの傾向が続いており、企業

2025年は労働法制の大きな転換点となる年です。特に10月1日から施行される雇用保険法の改正では、「教育訓練休暇給付金」という新たな制度が創設され、働きながら無給の教育訓練休暇を取得する労働者の生活支援が強化されます。こ

育児・介護休業法は、働く人々が仕事と家庭の両立を実現できるよう、時代のニーズに合わせて改正が繰り返されています。2025年は特に大きな変化の年となり、4月には「子の看護等休暇」の対象拡大や育児休業取得状況の公表義務の範囲

中小企業の経営者・人事担当者の皆様、2025年10月から育児・介護休業法がさらに大きく変わります。4月の改正に続き、今度は企業に対してより具体的で実践的な両立支援措置が義務化されます。近年の調査によると、小学校就学前の

気温だけでは分からない熱中症の本当の危険気温29℃の日に熱中症で体調を崩した方がいる一方で、気温35℃でも問題なく作業を続けられる日もあります。この違いはどこから来るのでしょうか。答えのひとつが「WBGT値」という暑

2025年6月1日に施行された労働安全衛生規則改正（第612条の2の新設）により、熱中症を生ずるおそれのある作業については、「報告体制の整備・周知」と「悪化防止措置の内容・実施手順の策定・周知」が事業者に求められています

従業員への効果的な周知・教育方法前回までの記事で、熱中症対策の「報告体制」と「具体的な対応手順」を整える方法について詳しく解説してきました。しかし、いざ現場で本当に命を守るためには――「知っている」だけでは足りません。