判例労働基準法

頸肩腕症候群の精密検診を受診するよう業務命令された従業員が、これを拒否し、職場を離脱したことで懲戒処分を受けた事件 争点・結論 業務命令の効力と懲戒処分の有効性が争われました。最高裁判所は、就業規則に基づく業務命令は、労働契約の内容となって...

従業員が休憩時間中に政治的なプレートを着用し、ビラを配布したことで懲戒処分を受けた事件 争点・結論 休憩時間の自由利用の原則と、就業規則の職場内での政治活動の禁止の規定との関係が争われました。最高裁判所は、休憩時間の自由利用というのは、休憩...

従業員が休憩時間中に政治的なプレートを着用し、ビラを配布したことで懲戒処分を受けた事件 争点・結論 休憩時間の自由利用の原則と、就業規則の職場内での政治活動の禁止の規定との関係が争われました。最高裁判所は、休憩時間の自由利用というのは、休憩...

秋北バス株式会社は、主任以上の従業員には定年制が適用されていなかったが、昭和34年に就業規則を変更して、主任以上の従業員にも定年制を適用することにし、定年年齢を55歳と定めた。この就業規則の変更により、55歳以上の従業員が定年制の対象となり...

所持品検査規定の有効性に関する判例です。この判例は、所持品検査を拒否した従業員を懲戒解雇した会社の措置が、解雇権の濫用に当たらないとしたものです。 事案 運輸業を営む会社が、乗務員による乗車賃の着服を摘発・防止するために、就業規則で所持品検...

生理休暇日の賃金に関する判例です。この判例は、生理休暇日を欠勤扱いとして精皆勤手当を減額する措置が、労働基準法（昭和60年法律第45号による改正前のもの）第67条に違反しないとしたものです。 事案 会社が精皆勤手当の制度を導入し、出勤不足日...

仮眠時間が労働基準法上の労働時間に該当するか否かに関する判例です。この判例は、仮眠時間中に作業を行わなかった場合でも、仮眠室で待機し、警報や電話等に対して直ちに対応することが義務付けられている場合は、その時間は会社の指揮命令下に置かれている...

労働基準法第32条で定める労働時間の概念に関する判例です。この判例は、会社の指揮命令下に置かれたものと評価できる行為に要した時間が、労働基準法上の労働時間に該当するとしたものです。 事案 三菱重工業長崎造船所で働く従業員が、始業時刻前や終業...

労働基準法第20条で義務付けられている解雇予告の期間や手当の支払いをせずに従業員を解雇した場合、その解雇が有効かどうかが争われた裁判例です。 事案 昭和24年8月に、会社が従業員に解雇の通知をしました。このときに、会社は、労働基準法第20条...

新日本製鉄が一部の業務を関連企業に委託し、その業務に従事していた従業員に対して、個別の同意なしに出向を命じた。出向期間は3年ごとに3回延長された。出向に反対した従業員が出向命令の無効を主張して訴えた。 争点・結論 出向命令は、就業規則や労働...