上本町社会保険労務士事務所 - 上本町社会保険労務士事務所

賃金【就業規則チェックリスト】

賃金不就労の場合には、無休とする旨の記載【必要性】不就労時の無給に関する記載を明確にすることで、企業は不就労に対する一貫した方針を保持し、従業員に対してもその方針を透明に伝えることができます。【リスク】記載がない場合、 […]

ネスレ日本（東京販売事務所・島田工場）事件会社内に分裂した2つの組合のうち、一方の組合からの団交申入れを拒否し、その組合員の給与から組合費をチェック・オフして他方の組合に交付した会社の行為が不当労働行為に当たるかどうか

国労広島地本事件国鉄労働組合（以下「国労」という。）が、脱退した組合員に対して、脱退前の未納の一般組合費と臨時組合費の支払いを請求した事案。争点・結論組合員が納付する義務を負う臨時組合費の範囲とその判断基準が争点と

災害補償上積補償制度の規程内容の適正性【必要性】・補償内容が労災保険法等の法令の定める最低限の基準を超えているか。・企業が自主的に設定した補償内容が明確であり、従業員にとって理解しやすいか。・従業員が災害に遭遇した際に

安全衛生一般健康診断及び特殊健康診断の運用【必要性】企業は従業員に対して、定期的な健康診断を法令に基づいて実施する責任があります。これは労働者の健康状態を把握し、早期に職業病を発見・予防するためです。【リスク】健康診断

大曲市農協事件 7つの農業協同組合が合併し、新しい退職金規程が作成されました。この新規程は従来のものより退職金額を減額する内容でした。従業員は不利益変更であると主張し、差額の支払いを求めました。争点・結論退職金規程の

行橋労基署長事件社員が会社の中国人研修生の歓送迎会に出席した後、業務の一環として研修生を送る途中に交通事故で死亡した事案です。争点・結論歓送迎会後の交通事故による死亡が業務上の災害に該当するかが争点でした。最高裁は

制裁制裁項目【必要性】異なる違反行為に対して実施可能な制裁手段を明記することで、従業員がルール違反の具体的な結果を理解し、違反を未然に防ぐ助けになります。これにより、ルールを破った場合の明確な結果が想定可能となり、従業

休暇年次有給休暇の取得条件【必要性】従業員が年次有給休暇を法に基づき半年経過後から取得できるようにすることは、労働者の権利を保護する基本となります。休暇取得の手続と条件を明記することで、雇用者と労働者双方に明確なガイド

日本ヒューレット・パッカード（以下「会社」という。）が、精神面の不調から出社しなかった社員の男性（以下「従業員」という。）を諭旨退職とした処分の妥当性が争われた事案。争点・結論精神的な不調を理由に出勤しなかった従業員