重要判例

横浜南労基署長（東京海上横浜支店）事件は、平成12年（2000年）7月17日に最高裁判所で判決が下された労働事件です。この事件では、支店長付きの運転手として勤務していた労働者が、くも膜下出血を発症したことに対する労災認定 […]

三晃社事件は、昭和52年（1977年）8月9日に最高裁判所で判決が下された労働事件です。広告代理店業を営む会社（三晃社）の元従業員が、退職後に同業他社へ就職したことに対し、会社が退職金の一部返還を求めた事案です。 争点・

昭和36年に最高裁判所で判決が下された労働事件です。使用者である日本勧業経済会が、従業員に対して有する損害賠償請求権を、従業員の賃金債権と相殺しようとしたことが争点となりました。この事件は、労働者の賃金保護と使用者の損害

イビデン事件 イビデン株式会社（親会社）の事業所内で勤務する子会社の元従業員が、他の子会社の従業員からセクハラを受けたとして、親会社に対し損害賠償を請求しました。被害者は退職後にもセクハラ行為を受け、その8ヶ月後に元同僚

自動車教習所の経営を行うY社の従業員Xは、B労働組合に所属していました。Y社とB組合は賃金に関する労使交渉を行い、初任給に5,000円を加算することには同意しましたが、新しい賃金体系の導入には同意せず、協定書の作成には至

住宅設備機器の修理補修業務を行うカスタマーエンジニア（CE）が、業務委託契約の下で働いていました。CEが加入する労働組合が労働条件等に関して団体交渉を申し入れた際、会社がCEを労働組合法上の労働者と認めず団体交渉に応じな

自ら所有するトラックを持ち込んで、会社と請負契約を締結し、運送業務に従事していた者が、作業中に負傷したが、労災給付の不支給処分を受けた事件 争点・結論 労災保険法上の労働者に該当するかどうかが争われました。最高裁判所は、

従業員が休憩時間中に政治的なプレートを着用し、ビラを配布したことで懲戒処分を受けた事件 争点・結論 休憩時間の自由利用の原則と就業規則による職場内での政治活動禁止規定との関係でした。最高裁判所は、休憩時間の自由利用は、単

従業員が休憩時間中に政治的なプレートを着用し、ビラを配布したことで懲戒処分を受けた事件 争点・結論 休憩時間の自由利用の原則と、就業規則の職場内での政治活動の禁止の規定との関係が争われました。最高裁判所は、休憩時間の自由

同一労働同一賃金に関する判例です。この判例は、無期雇用で賞与を支給する一方、有期雇用で賞与を支給しないことが、不合理な待遇差であり労働契約法20条に違反するとした第二審判決を破棄し、賞与の不支給が不合理な待遇差にあたらな