上本町社会保険労務士事務所 - 上本町社会保険労務士事務所

【法改正】高年齢労働者の労災防止・治療と就業の両立支援【労働安全衛生法・労働施策総合推進法】～2026年4月施行～

2026年4月から2つの「努力義務」が新たに課されます。「努力義務だから関係ない」と感じるかもしれませんが、対応しなかった場合に安全配慮義務違反を問われるリスクがある点は要注意です。 ①高年齢労働者の労災防止措置（改正労 […]

ご相談内容【想定相談事例】大阪市内で従業員20名の会社を経営しています。先月、新しく正社員を採用し、試用期間3か月という条件で働いてもらっていますが、入社後すぐに遅刻が続き、仕事のミスも多く、周りの社員からも「あの人と

あれ、おかしいな?と思ったら前回までで、休職制度の作り方、復職判断の基準をお伝えしました。でも実は、制度を整えるより大切なのが、「日々の現場での対応」です。メンタルヘルス対策の9割は、制度ではなく、現場の対応で決まり

2026年4月から女性活躍推進法が改正され、これまで大企業に限られていた情報公表の義務が、従業員101人以上の企業にも広がります。「うちには関係ない」と思っていた中堅・中小企業も、今回から対応が必要になります。今回の改

ご相談内容【想定相談事例】大阪市内で従業員10名の小さな飲食店を経営しています。採用の際は、面接で給料や勤務時間を口頭で説明し、「よろしくお願いします」と握手して終わり、という流れでやってきました。ところが先日、入社

【定着する採用】採用面接で定着率を高める全6回シリーズ「せっかく採用したのに、すぐ辞めてしまった…」中小企業の経営者や採用担当者から、こうした悩みをよく聞きます。応募が集まりにくい時代に、やっと採用できた人が短期間で

2026年4月から在職老齢年金制度が改正されます。「高齢社員が働き損になっている」「年金を気にして働き控えをしている」といった声をお聞きしたことはないでしょうか。今回の改正はまさにそのような問題を解消することを目的として

ご相談内容【想定相談事例】大阪市内で従業員25名の製造業を営んでいます。毎年秋に定期健康診断を実施していますが、毎回「時間がない」「面倒だ」と言って受診しない社員が数名います。こちらから何度も声をかけていますが、「健

前回は、休職ルールの作り方をお伝えしました。休職期間、お金の話、連絡方法——制度を整えることの大切さが、お分かりいただけたと思います。でも実は、制度を作るより難しいのが、「復職させていいかどうかの判断」です。「先生、本

ご相談内容【想定相談事例】大阪市内で従業員15名の小売業を営んでいます。数年前から「有給休暇を年5日取らせないといけない」と聞いていますが、正直なところ、誰が何日取ったかをきちんと管理できていません。繁忙期には「有給