ご相談内容【想定相談事例】
大阪市内で従業員25名の会社を経営しています。最近、ある社員の様子が気になっています。
以前と比べて元気がなく、ミスが増え、月曜日の欠勤が続いています。本人に「大丈夫？」と聞いても「大丈夫です」と返ってくるだけで、何かを抱えているのかもしれないと感じています。
メンタル不調かどうか判断するのは難しいですが、もし放置して症状が悪化したら、と思うと不安です。こういった場合、会社として早期にどんな対応をとるべきでしょうか。
お悩み
- どんな変化がメンタル不調のサインになる？
- 気づいた場合、会社・上司としてどう動けばよい？
- 「大丈夫」と言う社員に、どう関わればよい？
結論：「病気かどうか」より「いつもと違う変化」に注目することが早期対応の第一歩
結論から申し上げますと、メンタル不調の早期対応で最も重要なのは、「病気かどうかを判断しようとすること」ではなく、「いつもと違う変化（事例性）」に早めに気づき、声をかけることです。
早期対応のポイント
① 「病気かどうか」ではなく「以前と違う変化」に注目する
② 変化に気づいたら、早めに個別で声をかける（責めない・決めつけない）
③ 本人に「つらいなら相談してほしい」というメッセージを伝える
④ 必要に応じて、産業医・外部相談窓口などの専門家につなぐ
放置すると休職・離職につながるリスクが高まります。「様子を見よう」と先延ばしにせず、早めに関わることが大切です。
こんなサインに注意する
勤怠・行動の変化
最も気づきやすいサインが、勤怠や日常の行動の変化です。
- 遅刻・早退・欠勤が増える（特に月曜日の欠勤は注意）
- 無断欠勤が突然起きる
- 理由が不明確な離席が増える
- 身だしなみが乱れる（以前は清潔だったのに、服が汚れている、髪が乱れているなど）
仕事のパフォーマンスの変化
今まで問題なくできていたことができなくなるのも、メンタル不調のサインです。
- 単純なミスが増える
- 報連相がなくなる
- 締め切りを守れなくなる
- 業務量が変わっていないのに残業が増える
- 会議での発言が減る・なくなる
表情・コミュニケーションの変化
以前と比べて、対人面に変化が出てくることも多いです。
- 声が小さくなった、表情が乏しくなった
- うつむき加減で目が合わなくなった
- 挨拶をしなくなった
- ネガティブな発言が増えた、または突然泣き出す・怒り出す
- 飲酒量や喫煙量が増えた
体調不良の訴えが増える
- 「眠れない」「疲れが取れない」という言葉が増える
- 頭痛・胃腸の不調・肩こりなどの訴えが多くなる
- 体調不良による早退・欠勤が繰り返される
一つひとつは「よくあること」に見えても、複数のサインが重なっている場合は要注意です。
サインに気づいたら：声のかけ方
「いつもと違う」と感じたら、早めに声をかける
メンタル不調のサインに気づいたら、「もう少し様子を見よう」と先延ばしにせず、早めに声をかけることが大切です。
声のかけ方の例
- 「最近、少し元気がないように見えるけど、大丈夫？」
- 「最近、ミスが増えているようだけど、何か困っていることはある？」
- 「もし何かあれば、いつでも話を聞くよ」
責めるような言い方や、「やる気がないのでは」という決めつけは避けます。
「大丈夫です」と言われても諦めない
本人は「大丈夫」と答えることが多いですが、実際には限界を超えていることもあります。
こういう場合は、「そうか、無理しないでね。何かあればいつでも相談して」と伝えるだけでも構いません。「相談できる人がいる」という安心感を持ってもらうことが、次のステップにつながります。
プライバシーに配慮した場所で話を聴く
少し踏み込んだ話になる場合は、個室や周りに人がいない場所で話を聞きます。「周りに聞かれているかも」という状況では、本人が話しにくくなります。
話を聴く際に気をつけること
してはいけない言葉の例
× 「みんな大変なのは同じだよ」
× 「気の持ちようじゃない？」
× 「もっと頑張らないと」
× 「うつ病なの？」（病名を決めつける）
× 「早く元気になってね」（焦らせる言葉）
こうした言葉は、善意から出ていても、本人の口を閉ざしてしまうことがあります。
適切な対応の例
○ まず「話してくれてありがとう」と受け止める
○ 「それはつらかったね」と共感する
○ 「一人で抱え込まないでいいよ」と伝える
○ アドバイスよりも「聴くこと」を優先する
「解決策を出そう」と焦らず、まずは話を最後まで聴くことが最も重要です。
会社として取り組む早期対応の仕組み
上司だけに任せない体制をつくる
メンタル不調への対応を、直属の上司だけに任せるのは限界があります。上司自身も気づかないことがあり、また上司が加担している場合（パワハラなど）もあります。
会社として取り組む仕組みの例
- 人事担当者・経営者が相談窓口になる
- 外部EAP（従業員支援プログラム）を導入する
- 産業医との定期面談の機会を設ける
- ストレスチェックを実施し、高ストレス者への面談を行う（従業員50人以上の場合は義務）
管理職への教育も大切
メンタル不調のサインに気づけるかどうかは、管理職の知識と意識に大きく左右されます。
管理職向けに、メンタルヘルスに関する基礎知識、部下への声のかけ方・面談の仕方、相談を受けた後の対応フロー、などを伝える機会を設けることが、早期発見の精度を高めます。
ストレスチェックの活用
従業員が50人未満の場合、ストレスチェックの実施は努力義務ですが、実施することで本人が自分のストレス状況に気づくきっかけになります。
高ストレスと判定された従業員には、申出があれば産業医等による面談を実施し、必要に応じて業務の見直しや配置転換などの対応につなげます。
医師・専門家につなぐタイミング
次のサインがあれば、早めに専門家への受診を促す
- 2週間以上、気分の落ち込みや意欲の低下が続いている
- 眠れない・食欲がないという状態が続いている
- 「もう消えてしまいたい」など、自分を傷つけることを示唆する言葉が出た（この場合は緊急対応）
- 本人が「病院に行ったほうがいいか」と口にした
受診を勧める言い方の例
○ 「会社としてあなたの健康が一番大事です。一度、専門の先生に話を聞いてもらうのはどうでしょう？」
○ 「病院に行くことは、弱いことではなく、早めに手を打つことです」
○ 「心療内科や精神科は、最近はとても身近になっていますよ」
無理に受診を強制することはできませんが、受診へのハードルを下げる言葉かけをすることが大切です。
よくある質問
Q1：本人が「問題ない」と言い張る場合、どこまで関わればよい？
A：「大丈夫」という言葉を鵜呑みにせず、定期的に声をかけ続けることが大切です。「相談できる人がいる」と伝えるだけでも意味があります。様子が改善しない場合は、勤務態度の問題として面談の場を設けることも選択肢のひとつです。
Q2：メンタル不調かどうか、会社が判断してもよい？
A：会社が「うつ病だ」などと病名を判断することはできません。あくまで「いつもと違う変化がある」という事実をもとに声をかけ、専門家につなぐことが会社の役割です。
Q3：声をかけることで、悪化させてしまわないか心配
A：適切な声かけをすることで悪化することはほとんどありません。むしろ、何も言わずに放置する方が、孤立感を深めてしまいます。「気にかけている」というメッセージを伝えることが大切です。
Q4：小さい会社で産業医がいない場合は？
A：産業医の選任義務は従業員50人以上の場合です。それ未満の場合は、地域産業保健センター（無料相談が可能）や、外部のEAPサービスを活用することができます。
まとめ
メンタル不調の早期対応のポイントは、
- 「病気かどうか」ではなく「いつもと違う変化」に注目する
- 勤怠・パフォーマンス・表情・体調の変化をサインとして捉える
- 気づいたら「早めに声をかける」ことが最も大切
- 話を聴く際は、責めず・決めつけず・共感することを意識する
- 状態が改善しない場合は、専門家への受診を促す
という流れが基本です。
上本町社会保険労務士事務所では、メンタルヘルス対策の仕組みづくり、管理職向けの対応研修のアドバイス、相談窓口の設置や就業規則への反映など、中小企業でも無理なく取り組めるメンタルヘルス対策をサポートしています。
「社員の様子が気になるが、どう声をかければよいか分からない」
「メンタルヘルスの仕組みを整えたい」
そんなお悩みがあれば、まずはお気軽にご相談ください。