お役立ち情報 - 上本町社会保険労務士事務所

【法改正】男女間賃金差異・女性管理職比率の公表義務拡大【女性活躍推進法】～2026年4月施行～

2026年4月から女性活躍推進法が改正され、これまで大企業に限られていた情報公表の義務が、従業員101人以上の企業にも広がります。「うちには関係ない」と思っていた中堅・中小企業も、今回から対応が必要になります。今回の改 […]

ご相談内容【想定相談事例】大阪市内で従業員10名の小さな飲食店を経営しています。採用の際は、面接で給料や勤務時間を口頭で説明し、「よろしくお願いします」と握手して終わり、という流れでやってきました。ところが先日、入社

【定着する採用】採用面接で定着率を高める全6回シリーズ「せっかく採用したのに、すぐ辞めてしまった…」中小企業の経営者や採用担当者から、こうした悩みをよく聞きます。応募が集まりにくい時代に、やっと採用できた人が短期間で

2026年4月から在職老齢年金制度が改正されます。「高齢社員が働き損になっている」「年金を気にして働き控えをしている」といった声をお聞きしたことはないでしょうか。今回の改正はまさにそのような問題を解消することを目的として

ご相談内容【想定相談事例】大阪市内で従業員25名の製造業を営んでいます。毎年秋に定期健康診断を実施していますが、毎回「時間がない」「面倒だ」と言って受診しない社員が数名います。こちらから何度も声をかけていますが、「健

前回は、休職ルールの作り方をお伝えしました。休職期間、お金の話、連絡方法——制度を整えることの大切さが、お分かりいただけたと思います。でも実は、制度を作るより難しいのが、「復職させていいかどうかの判断」です。「先生、本

ご相談内容【想定相談事例】大阪市内で従業員15名の小売業を営んでいます。数年前から「有給休暇を年5日取らせないといけない」と聞いていますが、正直なところ、誰が何日取ったかをきちんと管理できていません。繁忙期には「有給

採用のゴールは”入社”ではなく”定着” これまで5回にわたって、ミスマッチを防ぐための準備、質問のつくり方、評価の仕組み、そして応募者に選ばれる面接のあり方についてお伝えし

ご相談内容【想定相談事例】大阪市内で従業員30名の運送業を営んでいます。最近、取引先から「働き方改革で残業時間の上限規制が厳しくなったと聞いたが、御社は大丈夫ですか？」と聞かれました。正直、36協定という言葉は聞いた

前回は、メンタル不調を放置することのリスクについてお伝えしました。「うちにも起こるかもしれない」と感じた方も多いのではないでしょうか。では、実際に従業員が「もう無理です」と言ってきたら、どうすればいいのか。休職させる