休職期間満了で退職に。解雇との違いと手続き方法

ご相談内容【想定相談事例】

大阪市内で従業員20名の会社を経営しています。メンタル不調で休職していた社員が、就業規則で定めた休職期間（1年間）の満了日が近づいても、復職できる見込みが立たない状況です。

「休職期間が満了したら、どうなるのか」「解雇になるのか、退職になるのか」「手続きはどうすればよいのか」について整理できていません。

本人に対してどのように対応すればよいか、法的な違いと具体的な手続き方法を教えてください。

お悩み

• 休職期間満了は「解雇」になるの？「退職」になるの？
• 就業規則にどう書いてあるかで変わる？
• 手続きの流れと注意点は？

結論：就業規則の規定次第で「自然退職」か「解雇」かが決まる。どちらも一方的な強行はリスクが高い

結論から申し上げますと、休職期間満了による雇用関係の終了が「退職（自然退職）」になるか「解雇」になるかは、就業規則の規定によって決まります。

休職期間満了のポイント
① 就業規則に「満了をもって退職とする」とあれば自然退職、「解雇とする」とあれば解雇扱いになる
② 一般的には「自然退職（自動退職）」の規定を設ける会社が多く、これがトラブルになりにくい
③ 就業規則に規定がない場合は、合意退職または通常の解雇手続きが必要になる
④ いずれの場合も、事前の通知・記録・丁寧な対応が不当解雇トラブルを防ぐカギ

「期間が来たから突然終わり」という対応は、後のトラブルにつながります。早めに丁寧な対応を進めることが大切です。

「自然退職」と「解雇」の違い

自然退職（自動退職）とは

就業規則に「休職期間満了時に復職できない場合は退職とする」と定められている場合、満了日をもって自動的に雇用契約が終了します。これを「自然退職」または「自動退職」といいます。

自然退職の特徴

• 解雇予告・解雇予告手当が不要
• 会社からの一方的な解雇ではなく、就業規則の規定に基づく雇用終了
• トラブルになりにくく、実務上多くの会社で採用されている

解雇とは

就業規則に「休職期間満了の場合は解雇とする」と定められている場合、または規定がなく解雇手続きをとる場合は、通常の解雇として扱われます。

解雇の場合に必要な手続き

• 解雇予告：少なくとも30日前に予告が必要
• 解雇予告手当：30日前に予告しない場合は、30日分以上の平均賃金を支払う
• 解雇通知書の交付（書面で交付する）
• 解雇理由証明書の発行（本人が請求した場合）

2つの比較

自然退職の手続きの流れ

満了日の2〜3か月前から動き始める

休職期間満了が近づいてきたら、早めに対応を開始します。直前になってから通知すると、本人が準備できず混乱が生じます。

ステップ①：満了日と退職の可能性を書面で通知する

満了日の2〜3か月前を目安に、本人へ書面で次の内容を通知します。

• 休職期間の満了日
• 満了日までに復職できない場合は退職となる旨
• 復職を希望する場合は、主治医の診断書を提出してほしい旨
• 会社の連絡先と担当者名

書面での通知が、後のトラブル防止に非常に重要です。口頭だけでの通知は「言った・言わない」の争いになるリスクがあります。

ステップ②：復職意思と医師の判断を確認する

本人から「復職したい」という意思表示があった場合は、主治医の診断書を提出してもらいます。

• 主治医が「復職可能」としている場合 → 復職支援プランの作成へ（前回記事参照）
• 主治医が「まだ困難」としている場合 → 満了日をもって退職の手続きへ

ステップ③：満了日前に最終確認の面談を行う

満了日の2〜4週間前に、本人との面談を実施します。

面談で確認する内容

• 復職の意思・見込みの最終確認
• 退職後の健康保険・年金の手続き案内
• 退職金・有給休暇の残日数の確認
• 会社貸与品の返却方法

この面談の内容も記録として残しておきます。

ステップ④：退職日をもって各種手続きを行う

満了日（退職日）をもって、次の手続きを進めます。

社会保険関係

• 健康保険・厚生年金保険の資格喪失届（退職日の翌日から5日以内）
• 健康保険証の返却

雇用保険関係

• 雇用保険被保険者資格喪失届（退職日の翌日から10日以内）
• 離職証明書の作成・ハローワークへ提出
• 離職票の本人への交付

その他

• 退職証明書の発行（本人が請求した場合）
• 会社貸与品の返却確認
• 退職金の支払い（就業規則の規定に基づく）

離職票の離職理由の記載

自然退職の場合の離職理由

休職期間満了による自然退職の場合、離職票の離職理由は「労働者の個人的な事情による離職（一身上の都合）」ではなく、適切に記載する必要があります。

記載の目安

• 私傷病による休職期間満了の場合：「特定理由離職者」に該当する可能性がある
• 特定理由離職者と認定されると、自己都合退職より早く失業給付を受けられる場合がある

離職票の記載を誤ると、本人が不利益を受ける可能性があるため、ハローワークに事前に確認することを強くおすすめします。

就業規則の規定がない場合の対応

規定がない場合はリスクが高い

就業規則に休職期間満了時の扱いが明記されていない場合、会社は自然退職を主張しにくくなります。この場合は次のいずれかの対応が必要になります。

• 本人との合意退職（本人が納得したうえで退職届を提出してもらう）
• 通常の解雇手続き（30日前の予告または解雇予告手当の支払い）

この場合は不当解雇リスクが高まるため、専門家（社労士・弁護士）に相談したうえで対応することを強くおすすめします。

今後のために就業規則を整備する

今回のケースを機に、就業規則の休職・復職規定を見直しておくことが大切です。

就業規則に明記しておくべき内容

• 休職期間の長さ（勤続年数に応じた設定も可）
• 休職期間満了時の扱い（「退職とする」か「解雇とする」か）
• 復職可否の判断基準
• 休職期間の延長規定（必要に応じて）

よくある質問

Q1：本人が退職を拒否した場合、どうなる？

A：就業規則に「満了をもって退職とする」という規定があり、かつ実際に復職できる状態にない場合は、本人の同意がなくても自然退職の効力が生じます。ただし、「復職できる状態にあるのに会社が認めなかった」という主張をされるリスクがあるため、主治医・産業医の意見を証拠として残しておくことが重要です。

Q2：休職期間を延長することはできる？

A：就業規則に延長規定がある場合は可能です。ただし、いったん延長すると「なぜ今回は認めないのか」という問題が生じやすくなります。延長する場合は、回数・期間の上限を就業規則に定めておくことをおすすめします。

Q3：満了前に本人が「退職する」と言ってきた場合は？

A：本人から退職の意思表示があった場合は、自己都合退職として扱います。退職届を書面で提出してもらい、退職日・有給休暇の扱いなどを確認します。

Q4：退職金は支払う必要がある？

A：就業規則・退職金規程に規定がある場合は支払いが必要です。「自然退職は退職金なし」と規定している場合はその規定に従いますが、あまりに不合理な内容は争いの原因になることもあります。

まとめ

休職期間満了での退職については、

• 「自然退職」か「解雇」かは就業規則の規定によって決まる
• 自然退職の規定があれば解雇予告・予告手当は不要で、トラブルになりにくい
• 満了日の2〜3か月前から書面で通知し、面談・記録を残しながら丁寧に進める
• 退職日には社会保険・雇用保険の手続きを速やかに行う
• 就業規則に規定がない場合はリスクが高く、専門家への相談が必要

という流れが基本です。

上本町社会保険労務士事務所では、就業規則の休職・復職規定の整備、休職期間満了時の対応フローの作成、離職票の作成支援などを通じて、スムーズかつトラブルのない対応をサポートしています。

「休職期間満了が近づいているが、どう対応すればよいか分からない」
「就業規則に休職の規定がなく、不安がある」

そんなお悩みがあれば、まずはお気軽にご相談ください。